【地球コラム】カザフの「天安門事件」（上） 2022年01月16日17時00分 ロシアのプーチン大統領（左）と中国の習近平国家主席＝2019年4月26日、北京【ＡＦＰ時事】 ◇プーチン、対中警戒か 中央アジアのカザフスタン全土で反政府デモの嵐が吹き荒れ、ロシアのプーチン政権は１月６日、旧ソ連圏の軍事同盟、集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）の枠内で平和維持部隊を派遣した。カザフのトカエフ大統領の要請後、２４時間以内のスピード介入だ。ウクライナとの西部国境に軍を集結させて北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に圧力を加える中、ロシアの勢力圏を守るためならすぐにでも行動に移せるという臨戦態勢を対外的に誇示した。 ただ、プーチン政権が一時的にも平和維持部隊でにらみを利かせた相手は、欧米だけではなさそうだ。カザフはＮＡＴＯと一定の協力関係にあるが、ロシアとの同盟を軸にバランス外交に努めており、ウクライナなどのよ

英首都ロンドンにあるウェストミンスター宮殿の時計台エリザベスタワーの大時計ビッグベン（2022年1月13日撮影、資料写真）。(c)Justin TALLIS / AFP 【1月15日 AFP】英情報局保安部（MI5）が、中国の工作員とされる女性が英議員に影響を与えようとしているとの警告を公に発するという異例の措置に出たことを受け、中国政府は14日、「007映画の見過ぎ」だと一蹴した。 英当局は13日、MI5からの情報として、ロンドンを拠点に活動している弁護士クリスティーン・リー（Christine Lee）氏が、議会内で「政治的な影響力行使に故意に関与している」と明らかにした。リンジー・ホイル（Lindsay Hoyle）下院議長の事務所によると、リー氏は中国共産党のために、献金を通じて影響力を得ようとしたという。 だが中国外務省は「干渉活動」への関与を否定し、「個人の主観的な臆測に基づく

「中国と外国でお互いの祝日を祝い合うことは、開かれた世界では当たり前のことだ」などと指摘する文章もあった

クリスマスを祝うのは禁止――。中国南部広西チワン族自治区柳州市融安県の教育局が出したこのような通知が、同国のネット上で物議を醸している。米国などと対立を深める中、習近平指導部は中国の独自性を強調しており、その意向をくみ取ったとみられる。 中国メディアによると、通知は12月20日付で、融安県の幼稚園から小中学校を対象に出された。クリスマスについて「宗教的な色彩を強く帯び…

先週12月9日午前0時37分、中国共産党傘下の中国報道ネットが、14億中国人の安眠を吹き飛ばすような記事を掲載した。タイトルは、「三人っ子政策を実行する党員幹部の適切な行動」。 2049年に建国100周年を祝うのは「5億人の老人」 記事の紹介の前に、若干の中国の人口問題に関する話をしよう。中国は1978年末から、当時の最高実力者・鄧小平氏の方針で、経済発展のための改革開放政策を始めた。そんな鄧小平氏にとって、改革開放と表裏一体だったのが、一人っ子政策だった。このまま中国の人口が増え続けては、経済発展ができないとして、強力な一人っ子政策を進めたのだ。 1982年に定めた憲法には、「国家は一人っ子政策（計画生育）を推進し、人口の増加と経済社会の発展計画が合致するようにする」（第25条）と明記した。憲法で子供の数を定めた国など、中国くらいのものだろう。 ところが21世紀に入って、この一人っ子政策

中国共産党機関紙「人民日報」はこのほど、改革開放路線に関する長文の署名入り論文を掲載したが、そのなかで歴代の最高指導者であるトウ小平氏に加え、江沢民、胡錦濤の両元国家主席の果たした役割を称賛しているものの、現在の最高指導者である習近平国家主席に関して一言も触れていない。さきの第3次「歴史決議」では習近平氏の功績について3万8000字の論文のうち半分以上を費やしているのに、今回の論文で全く触れていないのは極めて異例だ。ネット上では「習近平政権に対する中国共産党内の不満を反映したものだ」との中国問題専門家や識者の声が上がっている。 人民日報の論文は「改革開放は初めての党の偉大な覚醒である」という表題で、中央党史文献研究院の曲青山院長が執筆し、12月9日付人民日報の理論面（第9面）に掲載された。 その内容はトウ氏が構築した「中国の特色ある社会主義」の基本システムの確立が、現代中国のあらゆる発展と

【9月3日 東方新報】中国政府が打ち出した「学習塾禁止令」により、中国各地で学習塾の閉鎖が相次いでいる。過熱する一方の受験戦争を助長する存在として塾が「取り締まり」の対象となっている。 中国政府は7月24日、「小中学生の宿題を軽減し、学外教育の負担を軽減する」という「双減」方針を発表。小中学校が児童・生徒に課す宿題を細かく制限すると同時に、小中学生向け学習塾の新設は認めず、既存の学習塾は非営利団体として登記させるとした。学校の宿題はともかく、学習塾は存在そのものが否定される形となった。 それから約1か月。北京市は8月25日、「違法な運営をしていた63の学習機関を閉鎖させ、計311万元（約5293万円）の罰金を命じた」と発表した。市の市場監督部門幹部の賀捷（He Jie）氏は「双減の方針に基づき集中取り締まりを行い、無許可運営、違法広告、価格詐欺などの違法行為を摘発した」と成果を誇った。北京

小中高一貫校に通う我が子の様子をフェンス越しに見守る保護者ら＝北京で2021年9月28日、米村耕一撮影 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は23日、子供の教育について家庭の責任や地方政府の役割を規定する家庭教育促進法案を可決した。厳しい受験競争の緩和と同時に、家庭で中国共産党や国家への愛党・愛国精神を植え付けるよう促す内容だ。来年1月から施行される。 受験競争激化や教育費高騰が社会問題となっている中国では、習近平指導部が学習塾…

中国の習近平国家主席はことし8月、「共同富裕」というスローガンを大々的に打ち出し、注目を集めました。 この「共同富裕」とはいったい何なのか？ 中国経済への影響は？ 習近平政権のねらいは？ 国際部の建畠一勇記者がわかりやすく解説します。 「共同富裕」って何なの？ ひと言で言うと、格差是正のことです。 実際、中国共産党はスローガンで「貧富の格差を是正し、すべての人が豊かになることを目指す」としています。 もともとは、今の中国で「建国の父」とされる毛沢東が唱えたものですが、習主席は従来よりも一歩踏み込む形で「高すぎる所得を合理的に調節し、高所得層と企業が社会にさらに多くを還元することを奨励する」と述べ、所得の高い人や大手企業に寄付などを促しました。 背景には、中国の経済成長にともなう貧富の格差拡大があります。 中国は「豊かになれるものから先に豊かになる」という「先富論（せんぷろん）」を掲げながら

＜中国では多数のユーザーが個人情報をネットで探してさらす「人肉検索」による自殺事件が複数発生している＞ 3月10日、エチオピア航空302便が墜落して乗員乗客全員が死亡したが、その中に中国籍の乗客が8人いた。事故直後、中国メディアは事故に遭った22歳の女子大生のSNS新浪微博のアカウントを見つけた。亡くなる前の日常写真や投稿を調べたところ、なかなか裕福な生活をしていた美人で、事故がなかったらボーイフレンドと2人きりでキリンを見るロマンチックな旅をしていたことが分かった。 中国メディアがこの内容を公開すると、一部ネットユーザーは彼女の不幸を喜んだ。「キリンを見るためわざわざアフリカに行くだって？　お金あり過ぎ！　そんなの死んでしまって当たり前だろ！」。これ以外にも微博にたくさんの侮辱コメントが書き込まれ、女子大生は事故に加えてネットハラスメントという「二重遭難」に遭った。 中国では、多数のユー

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