房総半島沖で大地震の可能性 NHKニュース
関東地方の沖合で起きる地震について、国土地理院は、地殻変動のデータを分析した結果、関東大震災を引き起こした震源域とは別に、千葉県の房総半島沖で大地震が起きる可能性があるとする研究成果をまとめ、今後、地震の規模などさらに詳しく調べることにしています。 これは、３０日開かれた地震予知連絡会の定例会合で報告されました。それによりますと、国土地理院がＧＰＳのデータを解析した結果、房総半島の先端付近の地点が観測を始めた平成９年から１４年間、毎年３センチ程度北寄りに移動し続けていることが分かったということです。 房総半島沖では、陸側の岩盤の下に南からフィリピン海プレートと呼ばれる岩盤が潜り込んでいることから、国土地理院は、岩盤が押されて地震を引き起こすひずみがたまり続けているとみています。神奈川県の三浦半島付近も、同じようにひずみがたまり続けていますが、大正１２年にマグニチュード７．９の関東大震災が起
「妥当」評価に専門家から批判 NHKニュース
原子力発電所の運転再開の判断の前提となる「ストレステスト」を審議している国の原子力安全・保安院の専門家の会議が２０日、開かれ、保安院が関西電力・大飯原発のテスト結果を「妥当」と評価したことについて、専門家から「議論が尽くされておらず、強い不信感を覚えた」として批判する意見が相次ぎました。 福井県にある関西電力・大飯原発３号機と４号機の「ストレステスト」を巡っては、原子力安全・保安院が専門家による審議を前回の８日で終了し、「テスト結果は妥当だ」とする最終評価を全国で初めてまとめました。 これについて２０日開かれた保安院の専門家の会議で、一部から保安院の姿勢を批判する意見が相次ぎました。 東京大学の井野博満名誉教授は「議論が尽くされておらず、『だまされた』という強い不信感を覚えた」と述べました。また、芝浦工業大学の後藤政志講師は「原発事故を繰り返さないために安全性の議論を尽くすことが目的なのに
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