学童保育の障害児 １０年で約３倍に NHKニュース
学童保育に通っている障害がある子どもの数がこの１０年でおよそ３倍に増えていることが、民間団体の調査で分かりました。 この調査は、全国学童保育連絡協議会が去年４月から７月にかけて、全国の区市町村を対象に行いました。 それによりますと、障害がある子どもを受け入れている学童保育は８９１３か所で、１０年前の調査に比べて２．５倍に増え、通っている子どもの数もおよそ３倍の１万９６３９人となりました。 調査をした全国学童保育連絡協議会では、発達障害と診断される子どもが増えていることや、経済状況が厳しくなるなか、障害がある子どもを学童保育に預けて働きたいと考える母親が増えていることが影響していると分析しています。一方、障害がある子どもを受け入れるため、国から出る人件費の補助金は年間およそ１６０万円で、子どもが１人でも複数でも同じ金額のため、希望者が多くなると受け入れができないケースが出てきているということ
“夫の家事参加” 夫婦に意識の差が NHKニュース
夫が家事に積極的ではないという妻や夫自身にその理由を聞いたところ、妻側の多くが「もともと手伝う気がない」と考えている一方、夫側は「手伝うと文句を言われる」と考えるているケースが目立つなど、家事を巡る夫婦の意識に差があるという調査結果がまとまりました。 この調査は去年１０月、大手電機メーカーが、結婚している２０代から３０代の男女およそ４００人を対象に、インターネットを通じて行いました。 それによりますと、夫の家事参加について、「積極的ではない」、または「どちらかというと積極的ではない」と答えたのは、妻側が２４％、夫側は１８％でした。 そして、「夫が家事に積極的ではない理由」を複数回答で尋ねたところ、妻側では「もともと手伝う気がない」が６１％と突出して多く、次いで「家事に必要なものがどこにあるか分からない」の３５％となり、“夫が家事をやる気がないので諦めている”と考える傾向がうかがえました。
東京 インフル急増“来週にかけピーク” NHKニュース
先週、東京都内のインフルエンザの患者が急激に増えて、今シーズンの患者数は、この１０年で最も多くなり、東京都は、「流行警報」を出して、うがいや手洗いの徹底を呼びかけています。 東京都によりますと、今月２７日までの１週間に、都内の４１８の医療機関から報告されたインフルエンザの患者は、１施設あたり４１．３人と、前の週の１．７倍に増え、東京都は３１日、「流行警報」を出しました。 中でも八王子市保健所と荒川区保健所、それに南多摩保健所と西多摩の保健所の合わせて４つの保健所の管轄地区では、１施設当たりの患者数が５０人を超え、今シーズン都内で報告された患者の数は、この１０年間で最も多くなりました。 流行しているウイルスは昨シーズンと同じＡ香港型で、ことしは２０歳以上の成人の患者の割合が高く、症状が重く入院する患者は半数以上が６０歳以上だということです。 東京都では、今週から来週にかけて流行がピークになる
日本のプルトニウム貯蔵に懸念 NHKニュース
静岡市で開かれている国連軍縮会議は、２日目の３１日、原子力技術の軍事利用を防ぐ核セキュリティーの議論が行われ、日本が、福島第一原子力発電所の事故後も、核燃料サイクル施設の稼働を目指していることについて、プルトニウムの貯蔵が、テロの標的になるなどの危険性を懸念する声が出されました。 ２日目の国連軍縮会議は、原子力技術の軍事利用を防ぐ、核セキュリティーが議論されました。 この中で、核問題を研究するアメリカの専門家は、イランが進めるウラン濃縮技術の開発について、「すでにヨーロッパやロシアで確立している技術を、膨大な資金を投じて改めて開発するのは経済性が伴わない」と述べ、あくまで平和利用だとするイランの主張には、根拠がないと指摘しました。 またこの専門家は、日本政府が福島第一原発の事故後も、核燃料サイクル施設の稼働を目指していることについて、「必要のないプルトニウムを大量に保有することになり、賢明
“外国人人質７人死亡”国営通信が伝える NHKニュース
北アフリカのアルジェリアにある天然ガスの関連施設で、日本人を含む外国人などがイスラム武装勢力に拘束された事件で、アルジェリアの国営通信は、軍の最終的な作戦によって武装勢力１１人と外国人の人質７人が死亡したと伝えました。 アルジェリア東部のイナメナスで天然ガスの関連施設がイスラム武装勢力によって襲撃され、日本のプラント建設大手「日揮」の日本人関係者を含む外国人が拘束された事件では、武装勢力が複数の外国人を人質にとって、施設の一部に立てこもり、包囲した軍との間でにらみ合いが続いていました。 アルジェリアの国営通信は、日本時間の１９日午後１０時半すぎ、政府の治安筋の情報として軍の最終的な作戦によって武装勢力１１人と外国人の人質７人が死亡したと伝えました。 アルジェリアのメディアは、これまで日本人やアメリカ人など外国人７人が武装勢力の人質に取られていると報道していましたが、これまでのところ死亡した
ソフトバンク イー・アクセス株売却へ NHKニュース
通信大手の「ソフトバンク」は、今月１日に子会社化した携帯電話会社「イー・アクセス」の議決権のある株式の６７％を海外の通信機メーカーなどに売却し、みずからの比率を３分の１未満に減らす方針を固めました。 ソフトバンクは、今月１日、国内４位の携帯電話会社「イー・アクセス」のすべての株式をおよそ２２００億円で取得して子会社化しました。 しかし、関係者によりますと、ソフトバンクは、イー・アクセスの議決権のある株式のうち６７％を、韓国のサムスン電子やスウェーデンのエリクソン、それに国内のリース会社など１１社に売却する方針を固めたということです。 売却額は、全体でおよそ十数億円程度で、ソフトバンクはイー・アクセスの筆頭株主ではあるものの、議決権の比率は３分の１未満に減ることになります。 ソフトバンクによるイー・アクセスの買収を巡っては、携帯電話に使われる電波の周波数が１つのグループに集中するという批判も
横浜市の待機児童 ４月にほぼゼロに NHKニュース
保育所などの空きを待つ「待機児童」が３年前、全国で最も多かった横浜市は保育施設を増やすなどの対策を進めた結果、ことし４月には待機児童がほぼいなくなる見通しになりました。 横浜市は、３年前、待機児童が１５５２人に上り、前の年と２年続けて全国の市町村で最も多くなりました。 このため認可保育施設を増やしたり施設の空き情報を提供する相談員を各区に配置したりするなどの取り組みを進めた結果、去年１０月の待機児童は３０２人にまで減少しました。 さらに、ことし４月には新たに６７の施設が開設され、受け入れ枠が５１１０人分、増えることから横浜市は待機児童がほぼいなくなる見通しになったとしています。一方で、仕事を持つ母親の増加などに伴い、今後５年ほどは年に２０００人のペースでさらに受け入れ枠を増やす必要があるということで、横浜市は、今後も施設の増設や保育士の確保などに力を入れることにしています。 横浜市緊急保育
子育て男女給与差 日本が最大 NHKニュース
子どもがいる働く男女の間の給与の格差が、日本は先進国の間で最も大きいことが、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の調査で明らかになりました。 これは、ＯＥＣＤが、加盟国の労働条件や教育などの分野での男女間の格差を調べて、１７日、報告書として発表したものです。 それによりますと、３０か国の、子どもがいる２５歳から４４歳までの働く男女の給与の差を調べたところ、日本は、女性の給与の基準となる値が、男性と比べて６１％低く、全体平均の２２％を大幅に超え、先進国の間で最も格差が大きいことが分かりました。 日本に次いで格差が大きかったのは韓国で４６％、一方、格差が小さかったのは、イタリアが３％、オランダが６％などとなっています。 ＯＥＣＤでは、日本では女性が出産後に職場への復帰を望んでも困難が多く、その結果、低賃金で非常勤の職に追いやられてしまうことが多いなどと理由を分析しています。 また、日本では、男性が家事に
「ビッグデータ」で混迷の衆院選を読む NHKニュース
今の選挙制度では最多の１５００人余りが立候補し、新たな政党も加わって各地で混戦となった今回の衆議院選挙。インターネットでは、大量のブログの記事やツイッターの書き込みなどから複雑な選挙情勢を読み解こうとする本格的な分析が行われました。 選挙ビッグデータに注目 テレビなどの開票速報で注目されるのが、各候補の当選が確実になったことを伝える「当確」の速報です。 ＮＨＫでも情勢分析担当者が、各候補の政策や支持基盤、過去の選挙の得票数、世論調査や出口調査など、膨大なデータの分析に当たります。 今回インターネットではそうしたデータとは別に、ネット上の選挙に関するビッグデータを対象にした本格的な分析が行われました。 分析の対象はインターネットの日本語ブログの記事と、すべてのツイッターの書き込みです。 調査に当たったコンサルティング会社のルグラン社では、まずネット利用者の関心を調べるために、衆院選公示日の１
地下鉄の優先席へ 都がヘルプマーク NHKニュース
妊娠の初期段階など、見た目には分かりにくいものの、配慮を必要とする人が地下鉄の優先席に座れるようにするため、東京都は、地下鉄に乗る際に身に着けてもらい、周りの人に知らせるための専用のマークを作りました。 「ヘルプマーク」と名付けられたカードは、妊娠の初期段階の人や義足を着けている人など、見た目には分かりにくいものの、配慮を必要とする人たちのために東京都が作りました。 カードは、縦８センチ、横５センチで目立つように赤い色を基調に作られていて、カバンに取り付けることができるようになっています。 東京都は、この「ヘルプマーク」を電車などに乗るときに身に着けてほしいとしていて、３８ある都営大江戸線の各駅で配布しています。 また、カードを身に着けた人が大江戸線の優先席に座れるように優先席の近くにもマークの絵を描いたステッカーを掲示しています。東京都は今後、大江戸線以外の都営地下鉄の路線などにもヘルプ
病児保育 施設の７４％が赤字に NHKニュース
かぜをひいたりして、保育所などが受け入れられない子どもを親が仕事をしている間、預かる病児保育を行っている施設の７４％が、昨年度、赤字だったことが分かり、施設で作る団体は、国に補助金を増やすなど早急に対策を取るよう要望しました。 病児保育は、１０歳未満の子どもが、保育所などが受け入れられないかぜや水ぼうそうなどの病気になった際、親が仕事などをしている間、一時的に預かるもので、国は年間延べ２００万人のニーズがあると推計しています。 しかし、施設が都市部を中心に１４００か所余りしかなく、昨年度に利用した子どもは延べ４４万人にとどまり、利用したいのに利用できない人がいると指摘されています。 施設で作る団体が、ことし６月、全国のおよそ３００か所の施設を調査した結果、昨年度の収支が赤字だった施設が７４％に上り、厳しい経営環境が施設が増えない背景になっているということです。 こうした施設には国や自治体か
ＮＴＴ 光回線を来月から大幅値下げ NHKニュース
ＮＴＴグループは、インターネットの家庭向けの光回線がスマートフォンなどの急速な普及に押されて伸び悩んでいるため、来月から料金を大幅に値下げすることになりました。 値下げするのは、ＮＴＴ東日本と西日本のインターネットの家庭向けの光回線サービス「フレッツ光」で、来月から月々の料金を２０％から３０％余り値下げします。 このうち、ＮＴＴ東日本は、２年間の利用を前提に新たに契約する人を対象に、戸建ての場合で現在５４６０円となっている月々の料金を、およそ３６００円に下げるほか、マンション向けを最も安い場合で月におよそ２７００円にします。 ＮＴＴ西日本は、すでに契約している人も含めて契約年数に応じて引き下げ、最も安い場合で戸建て向けを現在の５６７０円からおよそ３７００円に、マンション向けをおよそ２５００円にします。 ＮＴＴの光回線は、スマートフォンでインターネットを利用する人が急増していることから、契約
未公表データが存在 放射線量が急上昇 NHKニュース
去年３月の原発事故で放射性物質がどのように放出したかを調べるのに重要な原発周辺の放射線量について、公表されていないデータが存在することが分かりました。東京電力は未公表の理由について「調査中」としていますが、この中には、事故から５日後の去年３月１６日午前に一時的に急上昇しているデータもあり、専門家は「原発で何かが起きた可能性を示しており、詳しく調べる必要がある」と指摘しています。 福島第一原発の事故で放出された放射性物質については、東京電力がことし５月に最新の解析結果を公表し、去年３月１５日に２号機から翌１６日には３号機から、大量に放出されたとしていますが、具体的な放出経路などは明らかになっていません。 この未解明の謎に迫ろうと、ＮＨＫが原発周辺で観測された放射線量について改めて調べたところ、第一原発から南に１２キロにある第二原発の値に不自然な点があり、問い合わせた結
衆院選 来月４日公示・１６日投票へ NHKニュース
野田政権は、１４日夜、政府・民主三役会議を開き、自民党が野田総理大臣が提案した定数削減などに協力する方針を決めたことを受けて、衆議院選挙を来月４日公示、１６日投票とすることを決めました。 野田総理大臣は、１４日の党首討論で、自民党の安倍総裁に対し、衆議院の定数削減を来年の通常国会までに実現することを確約すれば、１６日に衆議院を解散する考えを表明し、自民党は幹部が会談し、野田総理大臣の提案に協力する方針を決めました。 これを受けて、野田政権は、１４日夜、総理大臣官邸で政府・民主三役会議を開き、衆議院選挙の日程などを協議しました。 その結果、衆議院選挙の日程について、来月４日公示し、１６日に投票を行うことを決めました。 このあと、民主党の安住幹事長代行は記者団に対し、「民主党として、引き続き政権運営を行うため、全員の当選を目指したい。今後は山井国会対策委員長を中心に、野党側と調整してもらうこと
“教職員定数 ５年で１万人削減”案 NHKニュース
財務省は、文部科学省が目指している少人数学級の実現は必ずしも教育の向上につながらないとして、公立の小中学校の教職員を５年間で１万人削減する案をまとめ、来年度予算案の編成作業では、増員を要望している文部科学省との間で、教職員の定数をどう取り扱うかが焦点の１つとなりそうです。 この案は、財務省が１日に開かれた財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で示したものです。それによりますと、文部科学省が教職員の増員によって実現を目指している少人数学級について、必ずしも教育の向上につながらず、少子化が進んでいることもあって、公立の小中学校の教職員の定数を逆に５年後の平成２９年度までに毎年２０００人ずつ、合わせて１万人削減すべきだとしています。定数の削減で、６５０億円の事業費を減らせるとしており、この財源を全国学力調査やスクールカウンセラーなど外部の人材活用、それに財政の健全化に充てるべきだとしています。
西宮伸一 中国大使が死去 NHKニュース
就任直後に倒れて治療を受けていた、西宮伸一・中国大使が１６日朝、東京都内の病院で亡くなりました。 ６０歳でした。 政府は、沖縄県の尖閣諸島を国有化したことなどを巡って、日中関係が悪化していることもあり、後任人事の調整を急ぐことにしています。 政府は、今月１１日の閣議で、おととし、民間から起用した丹羽宇一郎・中国大使の後任に、外務審議官だった西宮伸一氏をあてる人事を決めました。 しかし、西宮氏は、大使就任直後の今月１３日に、東京・渋谷区の自宅近くの路上で倒れているのが見つかり、東京都内の病院に入院して治療を受けていましたが、１６日朝、亡くなりました。 ６０歳でした。 政府は、沖縄県の尖閣諸島を国有化したことを巡って、中国各地で反日デモが起きるなど、日中関係が悪化していることもあり、大使の空席が続くことは好ましくないとして、後任人事の調整を急ぐことにしています。
福島第一原発 廃炉への課題山積 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故から１年半になります。 １号機から３号機まで同時にメルトダウンするという、世界でも例をみない事故となった現場では、高い放射線量を出すがれきの撤去が進むなど、徐々に作業環境が改善されていますが、４０年にも及ぶとされる廃炉に向けては未知の作業が多く、課題が山積しています。 福島第一原発では、事故直後、水素爆発でがれきが建屋の周囲に飛び散り、放射線量が１時間当たり１００ミリシーベルトを超えるような場所が数多くありましたが、その後がれきの撤去が進み、最近では、一部の高い場所を除いて１時間当たり３ミリシーベルト以下にまで下がっています。 事故から１年半、現場の作業環境は徐々に改善されてきていますが、４０年にも及ぶとされる廃炉に向けては未知の作業が多く課題が山積しています。 このうち、廃炉の最初のステップとして計画されている、４号機のプールからの使用済み燃料の取り出し
松下金融相が自宅で死亡 NHKニュース
警視庁などによりますと、松下忠洋郵政民営化・金融担当大臣が、東京都江東区の自宅で倒れているのが見つかり亡くなったことが分かりました。 警視庁は、死因や当時の状況などについて詳しく調べています。
千葉・柏 “ごみの量が限界”焼却再開 NHKニュース
ごみの焼却灰から放射性物質が検出されたため、処理できない灰などがたまって運転停止を繰り返している千葉県柏市のごみの焼却施設について、柏市は、焼却されないままのごみの量が限界に近づいたとして、２０日から運転再開に踏み切りました。 運転が再開されたのは柏市南増尾にある「南部クリーンセンター」です。 この施設では、ごみの焼却灰から国の基準を超える放射性物質が検出されたため処理できない焼却灰と、放射性物質が含まれるため燃やさずに保管している草木のごみの影響で、去年９月以降、運転の停止と再開を繰り返しています。柏市は、今回も保管している草木のごみの量が限界に近づいたため、施設の地下に焼却灰の臨時の保管場所を確保し、２０日から運転再開に踏み切りました。 柏市によりますと、２０日午前９時から焼却作業を再開する操作が行われ、草木の一部を一般ごみと一緒に焼却しているということです。 運転の再開は３回目で、現
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ノーベル平和賞に「ヨーロッパ連合」 NHKニュース