国内携帯電話3位のソフトバンクは、米携帯電話3位のスプリント・ネクステルを買収する方向で協議に入った。年度内にも発行済み株式の3分の2超の取得を目指す。買収額は1兆5千億円を超えるとみられる。買収によりソフトバンクは日米を網羅する通信網を構築、スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)を軸に多様なコンテンツを組み合わせた通信サービスを世界市場で展開する。スプリントの時価総額は151億ドル(約1兆
![ソフトバンク、米携帯電話3位を買収へ 総額1.5兆円 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
グーグルで最も出世した日本人が吠えた!国籍、人種は無関係。真に戦えるグローバル人材の必要条件はこれだ! 元グーグル日本法人社長で、橋下市長に関西電力の社外取締役に推されている村上憲郎氏と、「グローバル人材」というタイトルで“英語”で対談した。“世界で最も働きたい会社”と言われるグーグルで、日本人として最も出世した村上氏の話から非常に学べた。彼こそが現代で最もグローバル企業で成功した日本人の代表格だと思う。 村上さんの正確な経歴は、以下の通りだ。日立電子、DECを経て、Nortel Telecom Japan代表取締役。2001年、ドーセントの日本法人を立ち上げる。2003年4月1日より、Google副社長兼Google日本法人代表取締役に就任。2008年12月9日に退任し、2009年1月1日より同社名誉会長。現在は同社の経営からは退き、村上憲郎事務所代表をつとめる。 まずグローバルな人材市
1966年富山県生まれ。投資家、ファンドマネジャー。レオス・キャピタルワークス株式会社代表取締役社長・最高投資責任者(CIO)。早稲田大学法学部卒。国内・外資大手投資運用会社でファンドマネジャーを歴任後、2003年レオス・キャピタルワークス株式会社を創業。主に日本の成長企業に投資する株式投資信託「ひふみ」シリーズを運用。一般社団法人投資信託協会理事。投資教育にも注力しており、JPXアカデミー・フェロー、明治大学商学部兼任講師も務める。 これからの日本について、自分のアタマで考えよう! カリスマ人気ブロガーと辣腕ファンドマネジャーの異色カリスマ対談! 個人のブログで月間150万PVを誇る人気ブロガーちきりんさんと、5500人以上の社長と会い、驚異の運用成績を上げているファンドマネジャーの藤野さん。この2人が初めて顔を合わせ、日本の将来は本当に暗いのか、経済、仕事、資産運用などをテーマに語った
国会図書館にある1991年刊行の、当時の科技庁による原賠法の解説書(既に絶版)をかり出す。 原賠法の特徴である賠償責任を原子力事業者に集中させ、その他の者を一切免責とするということのはじまりは、昭和三十一年にアメリカから引き渡される濃縮ウランについて、その引き渡し後は一切の責任からアメリカ政府を免責しなければ濃縮ウランの引き渡しはしないというアメリカからの要求だった。 翌三十二年には、コールダ―ホール改良型原子炉の受け入れについて、イギリス政府から、燃料の引き渡し後はイギリス政府、イギリス原子力公社を免責するという条項の申し入れがあり、日本政府はこれを呑んだ。 さて、この原賠法は改正されるべきである。 なぜならば、福島第一原発の事故でわかるように、ひとたび事故が起これば、電力会社は賠償と廃炉費用を負担することができない。 そのため、事故を起こした電力会社は債務超過に陥って破綻処理
ハーバード大とハーバードビジネススクールは違う! 今回は予定を変更して、アメリカの学部教育と起業家精神について考察してみる。慶応大学と日本テクノロジーベンチャーパートナーズが共催する「ベンチャープライベートコンファレンス」に登壇してきた。テーマは『ハーバード仕込みの起業家教育と、震災を越える日本の起業家精神』。ハーバード大学で革新的な起業家を生むような教育がなされているか否かがトピックスである。この議論が大変刺激的だった。 パネリストもモデレーターも豪華。不詳私は置いておいて、ハーバードビジネススクールを日本人4人目のベイカースカラー(最優等成績)としてハーバードビジネススクールを卒業したライフネット生命の岩瀬大輔副社長。数々のベストセラー作家でもある、ひふみ投信の藤野秀人社長がモデレーターをやってくれた。 私の答えはイエスである。ハーバードだけでなく、エールやスタンフォード等、アメリカの
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 米国経済の抱える問題として、失業率の高止まりがあるのは、よく知られていることだ。だが、実際に一般の人びとがどういう状況に置かれているかは、日本では見えてこない。現実は、おそらく多くの日本人の想像をはるかに超えて厳しい。現地からのレポートをお送りする。(取材・文/ジャーナリスト 長野美穂) カリフォルニア州、ロサンゼルスのマリーナ。ピーカンの青空の下、そよそよとヤシの木が揺れ、ヨットの白い帆がまぶしく波間に光る。 そんな天国のような景色の片隅に、州の失業保険の茶色の事務所がひっそりと建っている。その駐車場では、天国にはほど遠い光景が展開されていた。 「失業保険が4ヵ月経っても支払われて
日本のエレクトロニクスが総崩れの様相を呈している。半導体で初めて韓国に大敗を喫した1996年以来、日本勢は企業ごとに選択と集中を効かせてきた。そのうえでDRAMはエルピーダ、フラッシュメモリーは東芝、液晶テレビはシャープ、プラズマテレビはパナソニック、リチウムイオン2次電池は三洋電機、携帯端末はNECという具合に、連合艦隊を組んでサムスン1社に再戦を挑んだが、まるでミッドウェイ海戦の悪夢を繰り返すような結果に終わってしまった。無傷に近いのは東芝くらいなものである。ここで冷静に戦況を分析しておかないと、この先もサイパン、レイテ、ルソンの再来を招くことになりかねない。そう考えて、私見を述べておくことにした。建設的な議論の糸口にしていただければ幸いである。 みしな かずひろ/1959年生まれ。82年一橋大学商学部卒、84年同大学大学院商学研究科修士課程修了、89年ハーバード大学文理大学院博士課程
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く