「借金王か、改革者か」橋下市長への公開質問状 （プレジデント） - Yahoo!ニュース
■橋下氏が、本連載をツイッターで大批判 インターネットのツイッターで89万1961人のフォロワー(読者)がいる橋下徹大阪市長から、25回にわたって本連載にご意見を頂戴した。日本を代表する挑戦力と発信力を持つ橋下氏に、貴重な時間を割いていただけたのは誠に光栄の至りだ。心から感謝申し上げたい。 多くの論点が橋下氏より提示されたが、可能な限り丁寧にお話し申し上げることにする。 ただし、1つ訂正をお願いしたいのは、橋下氏は私のことを「反橋下」とお考えのようだが、私は「親橋下」だ。政治家としての実績・実力は別にして、発信力・挑戦力だけで考えれば、橋下氏は日本一の政治家だ。言うべきことはきちんと言わなくてはいけない立場に私はあるので、厳しく聞こえることがあるのかもしれないが、橋下氏の挑戦力と発信力を非常に評価している。 その日本一の手腕は枚挙にいとまがないが、例えば、大阪の大人気知事だった横山
橋下市長特別秘書の奥下氏 業務内容記録ゼロ - アジアプレス・ネットワーク
◇日誌も出退勤記録もなしで賞与80万 「まるで私設秘書」 ＮＧＯの「政治資金オンブズマン」の調査で、パーティ券の「あっせん」という不透明な手法で政治資金を集めていたことが明らかになった大阪の橋下徹市長。その「あっせん」を中心的に手掛けていたのは奥下剛光氏とその家族であり、橋下市長は奥下氏を新たに条例を作って大阪市に雇わせている。その肩書は大阪市長付きの特別秘書だ。 それは何のための採用なのか？奥下氏はどのような業務を行っているのか？この点について、「政治資金オンブズマン」は大阪市に対して情報公開請求を実施。この度、大阪市が回答を寄こしてきた。その結果は、予想外の内容だった。 まず、「政治資金オンブズマン」が情報公開を求めた内容を見てみよう。 (1) 特別職の秘書として雇用した人物・特別職の秘書の業務内容を定めた文書 (2) 同秘書に奥下剛光氏を採用した理由などを記載した文書 (3) 同
橋下市長はなぜ野田首相をほめたのか
民主党の小沢一郎元代表が11日、新党「国民の生活が第一」を立ち上げたが、小沢新党の政策は「反増税」や「反原発」などの旧態依然たるポピュリズムだ。世論調査では80％以上が「期待しない」と答えており、大衆迎合路線で次の選挙に勝とうという小沢氏のもくろみは当たりそうにない。 こうした中で、大阪市の橋下徹市長の発言が注目された。彼は定例記者会見で「民主党の支持率は急回復すると思います。野田首相はすごい。確実に決める政治をしていると思う」と首相をほめたのだ。一時は原発の再稼働をめぐって「民主党政権を倒さなければならない」と発言した彼の路線転換は、政局的な憶測を呼んだ。 橋下氏はその真意をツイッターで説明し、「政策論では消費税の地方税化や厳しい公務員制度改革などで民主党政権とは考えが異なる」とした上で、7月12日に次のようにつぶやいている。 政治行政論は価値中立。政治は、一定の価値観を明確に示して、そ
大阪府と市 夏過ぎたら再び停止を NHKニュース
関西電力大飯原子力発電所の運転が再開される見通しになったことを受け、大阪府と大阪市でつくる「府市統合本部」のエネルギー戦略会議は「福島の事故の教訓を全く無視するものだ」として、夏場の節電期間を過ぎた段階で、再び運転を停止するよう求める緊急の声明を発表しました。 声明では、野田総理大臣が８日夜、大飯原発の運転を速やかに再開したいという考えを示し、運転が再開される見通しとなったことについて「安全基準が不完全ななかで再稼働を強行することは、福島の事故の教訓を全く無視するものだ」と批判しています。 そのうえで、安全性が確認されていない以上、９月までの節電要請期間が過ぎたら、直ちに運転を再び停止するよう求めています。 さらに、設置が遅れている原子力の新たな規制機関について、新たに作成した厳格な安全基準を作ることや、外国人を含む専門的な知見を有する人材を任用することを求めています。 記者会見した、委員
朝日新聞デジタル：橋下市長「政権を倒すべきだ」 再稼働妥当の判断に激怒 - 政治
関連トピックス関西電力原子力発電所橋下徹総選挙 大阪市の橋下徹市長は１３日夜、野田政権が大飯原発の再稼働は妥当と判断したことについて、「本当におかしい。こんな民主党政権に統治は任せられない。政権を代わってもらわないと。このプロセスで（再稼働を）許したら、日本は本当に怖いことになる」などと述べ、痛烈に批判した。 橋下氏が率いる大阪維新の会として政権をめざすかとの問いには、「維新の会としては機関決定が必要。一有権者として民主党政権にノーだ」としつつも、「次の選挙では絶対（再稼働）反対でいきたい」と、次期総選挙で争点化する考えを示唆した。 橋下氏は今月、大阪府の松井一郎知事とともに、電力会社に対し原発１００キロ圏内の府県と立地自治体並みの安全協定を結ぶことなどを求め、再稼働の８条件を公表。同時に、関西電力の筆頭株主として、脱原発に向けた株主提案もまとめていた。 続きを読むこの記事の続きをお
大阪市中学校給食、「前市長は実現できなかった」か？ - きょういくブログ
大阪市中学校給食、「前市長は実現できなかった」か？ 2012/04/10 (火) 橋下徹大阪市長はツイッター上で、大阪市での中学校給食について、平松邦夫前市長が公約に掲げながらできなかったかのように述べた。 中学の給食だけでも、前平松市長が公約に掲げながら４年間の任期でできなかった政策だ。これだけの新政策を実行するので当然削減が必要になる。そして削減と言っても、他の大都市と比較して同じ水準にというのを方針としている。これも市政改革プランに明示している。— 橋下徹さん (@t_ishin) 4月 10, 2012 しかしこれは不正確である。大阪市会の議事録を見れば、橋下氏が平松氏を攻撃するために恣意的なことをいっているのが分かる。 中学校給食導入に関する答弁はいくつかあるが、２０１１年２月２２日の本会議での、共産党瀬戸一正議員の質疑と答弁を引用する。 瀬戸一正議員 次に、中学校給食の
関電に全原発廃止提案へ 送電は別会社化 大阪府市が骨子固める - MSN産経ニュース
大阪府と大阪市でつくる府市統合本部は１８日、エネルギー戦略会議を市役所で開き、関西電力の全ての原発を可能な限り速やかに廃止することや発送電分離に向けた送電部門の別会社化などを柱とした株主提案の骨子を固めた。役員と従業員の削減も求める。 市は関電株式の約８・９％を持つ筆頭株主。６月に予定される同社の株主総会で、初めてとなる株主提案権の行使に踏み切り、可決を目指す。 だが株主提案で関電の事業などを定めた定款を変更する場合、議決権のある株式総数の３分の２以上の賛同を得ることが必要。大阪市が協力を呼び掛ける京都、神戸両市を合わせても所有率は計１２・５％程度にとどまり、他の株主の支持をどこまで広げられるかが焦点となる。
関西電の全原発廃止、大阪市が株主提案へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府市の「エネルギー戦略会議」（座長＝植田和弘・京都大教授）は１８日、関西電力の筆頭株主である大阪市が６月の同社株主総会で提案する内容の骨子をまとめた。 全１１基の原子力発電所をできるだけ速やかに廃止し、代替電源として再生可能エネルギーによる発電所の導入を求めるなどとしており、近く府市統合本部で最終決定する。 骨子では、当面、安全対策を徹底した上での原発稼働を容認する一方で、「事故が起きれば府民、市民に回復不可能な被害を及ぼし、関電が倒産するリスクも高くなる」として、可能な限り速やかに全原発の廃止するよう求めている。また、再生可能エネルギーによる発電所などへの投資を優先するため、送電部門の別会社化や、役員、従業員数の削減、政治家への寄付やパーティー券購入の廃止によるコストカット、電力小売り業への進出なども明記した。 さらに、この日の会議では、株主提案とは別に、政府が再稼働を目指している福
東京新聞: 製品の中から不良品を血眼になって探し出す工場長の姿と重な…:社説・コラム(TOKYO Web)
製品の中から不良品を血眼になって探し出す工場長の姿と重なって見える。違っているのは、相手にしているのが、生身の人間であるということだ▼大阪市の橋下徹市長の友人で、民間人校長として採用された大阪府立高の校長が、卒業式の君が代斉唱の際に、教職員の口の動きを見て実際に歌っているかどうかを確認していたという▼約六十人の教職員全員が起立した後、口の動きをチェック。不自然に見えた三人の教師を呼び出した。府教委は、歌わなかったことを認めた一人の処分を検討している▼「起立斉唱の職務命令が出ているのだから、口元を見るのは当たり前で素晴らしいマネジメント」と橋下市長は校長をほめちぎった。起立はするが歌いたくはないという教員は、アイドルグループ並みの「口パク」技術を習得しなければならない▼演劇賞をさらった「歌わせたい男たち」は、君が代斉唱をめぐる校長と教師のせめぎ合いを喜劇チックに描いた永井愛さんの戯曲だ。当初
橋下市長：小中学生に留年検討 大阪市教委に指示 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市の橋下徹市長が、小中学生であっても目標の学力レベルに達しない場合は留年させるべきだとして、義務教育課程での留年を検討するよう市教委に指示していたことが分かった。法的には可能だが、文科省は年齢に応じた進級を基本としており、実際の例はほとんどないという。 橋下市長は、市教委幹部へのメールで「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標レベルに達するまで面倒を見ること」「留年は子供のため」などと指摘。留年について弾力的に考えるよう伝えた。 文科省によると、学校教育法施行規則は、各学年の修了や卒業は児童生徒の平素の成績を評価して認定するよう定めており、校長の判断次第では留年も可能。外国籍の生徒で保護者が強く望んだ場合などに検討されることがあるという。 市教委も「学校長の判断で原級留置（留年）できる」としているが、実際は病気などで出席日数がゼロでも進級させているという。担当者は「昔は長期の病気欠席
連続最低評価の教職員免職、橋下市長が撤回表明 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は７日、２月市議会に提案する教育基本条例案で定める教職員の人事評価制度について、２年連続で５段階評定最低ランクで分限免職の対象とする規定を撤回する考えを明らかにした。 上司の評価に加え、「児童生徒や保護者からの評価で決める」と述べ、保護者らによる不適格教員の申し立て権を新たに導入する方針を示した。府議会に同様の条例案を提案する松井一郎知事も同調する見通しで、８日の府市統合本部会議で最終調整する。 橋下市長は、７日開かれた市教育委員との意見交換会で、「（人事評価の）最低ランク２回で免職するのはやめる。（最低ランクＤ評価の）一律の５％枠は外す」と表明し、５％のＤ評価枠も撤廃する。 指導力不足や不適格教員への人事評価について、「『この先生はおかしい』と評価した保護者からの申し立て権をつければ、５％枠よりも厳しい内容になるかもしれない。評価のやり方をパーセンテージ（割合）で決めな
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