体罰と処分について - 内田樹の研究室
大阪市立桜宮高校バスケットボール部主将の男子生徒が顧問の男性教諭の体罰を受けた翌日に自殺した問題で、橋下徹市長は１５日に記者会見を開き、「（男子生徒が所属していた）体育科は生徒の受け入れ態勢ができていない」として、今春の体育科とスポーツ健康科学科の入試を止めるべきだと市教委に伝えたことを明らかにした。 入試を変更する権限は市教委にあり、長谷川恵一委員長は「非常に大きな問題であり、今すぐには受け入れがたい」と、２１日に改めて判断する考えを示した。 橋下市長は午後４時から約３時間２０分にわたり市教育委員と意見交換。その後、長谷川委員長らと共同で記者会見し、再発防止策を発表した。その中で市長は、桜宮高の体育科は「指導において体罰が黙認され、歯止めがかけられない状態」と指摘。「いったん入試は止めてもらって、実態解明をする」「そのまま入試をすれば大阪の恥」として、体育系２学科の入試中止を強く市教委に
大津市長「裏切られた…教育委員会制度は不要」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
いじめを受けていた大津市立中２年の男子生徒が自殺した問題を巡り、同市の越直美市長が読売新聞のインタビューに応じた。 「学校で何があったのか、なぜ不十分な調査になったのかを明らかにしたい」と述べ、市が設ける外部委員会での真相解明に意欲を見せた。 この問題では、全校アンケート結果の大半を市教委が公表していなかったことが、今月４日に発覚。越市長は「非公表のものがあるとの報告を市教委から受けておらず、報道で知った」と弁明した。 越市長は、自身も小学校と高校でいじめに遭ったことを明かしている。市教委から、まとめ資料ではなく、詳細なアンケート回答を取り寄せて読んだ。男子生徒が同級生から受けた被害がいくつも記されており、「いじめが自殺の原因だと確信した」という。 一方、市教委は男子生徒の自殺後、「全校アンケートは不確かな情報が多く、いじめとの因果関係は断定できない」と主張していた。 越市長は「市教委の説
子どもの放射線量目安 不手際認める NHKニュース
東京電力福島第一原発の事故を受けて、文部科学省が学校の屋外活動を制限する放射線量の目安を年間の積算で２０ミリシーベルト未満とし、保護者などから批判が相次いだ問題で、文部科学省は、当時の対応を検証する報告書の案で「保護者の立場に立って、不安に真摯（しんし）に応える姿勢が十分ではなかった」と不手際を認めていることが分かりました。 しかし、なぜ２０ミリシーベルトより低い目安に設定できなかったか、詳しい経緯は検証されておらず、専門家は、検証が不十分だと指摘しています。 福島第一原発の事故を受けて文部科学省は、去年４月、学校の屋外活動を制限する放射線量の目安を海外の専門機関が原発の非常事態の収束後は住民の被ばく量の上限を年間１ミリシーベルトから２０ミリシーベルトにするよう勧告していることを参考に２０ミリシーベルト未満にすると発表しました。これに対して、保護者などから子どもに２０ミリシーベルトは高すぎ
さつき人生相談 case6 不登校 | 片山さつき 公式Webサイト
18歳の息子は中学1年のときに完全不登校になり、今まで“家”で生活しています。息子は、今の社会を作った大人たちを大変過激に憎んでいます。「こんな汚い社会に何故出て行かなければならないのか？」などと言います。息子は人生や世の中のことやメディアの報道等々で見知っていて、とても真剣に、真面目に話します。どの意見も論理的で一理あります。 今後、どのように導いたらよいのでしょうか？（母親・56歳） 机上の論理と実践が違うことをどうやって判らせるか？ 不登校児童は、いまや“国民的課題”であり、どうやって“復学”あるいは“社会化”させるか、という問題ですが・・・。そもそも12～13歳で息子さんが「学校に行くのはイヤだ！」と言い出した時点では、まだ「子ども」で、それこそ多少暴れたって親のコントロールが効く状態だったのではないでしょうか？その頃、引きずってでも学校に連れていく大人（あなたご自身も含めて）が、
大阪市中学校給食、「前市長は実現できなかった」か？ - きょういくブログ
大阪市中学校給食、「前市長は実現できなかった」か？ 2012/04/10 (火) 橋下徹大阪市長はツイッター上で、大阪市での中学校給食について、平松邦夫前市長が公約に掲げながらできなかったかのように述べた。 中学の給食だけでも、前平松市長が公約に掲げながら４年間の任期でできなかった政策だ。これだけの新政策を実行するので当然削減が必要になる。そして削減と言っても、他の大都市と比較して同じ水準にというのを方針としている。これも市政改革プランに明示している。— 橋下徹さん (@t_ishin) 4月 10, 2012 しかしこれは不正確である。大阪市会の議事録を見れば、橋下氏が平松氏を攻撃するために恣意的なことをいっているのが分かる。 中学校給食導入に関する答弁はいくつかあるが、２０１１年２月２２日の本会議での、共産党瀬戸一正議員の質疑と答弁を引用する。 瀬戸一正議員 次に、中学校給食の
「リアリスト」に未来はあるか？ - 内田樹の研究室
「入学の春を迎えた大阪の学校に重苦しい空気が漂っている。橋下徹大阪市長の意向で、教職員に君が代の起立斉唱を義務づける全国初の条例が施行されたことを受け、約１３０００人の教職員に職務命令が出され、厳密な確認が始まったからだ。」（朝日新聞、４月４日） 起立斉唱の職務命令に三回違反すれば免職できる規定もできた。 ３月２日の府立和泉高校の卒業式では教頭が校長の命令で、教職員が歌っているかどうか口元を確認して、歌っていなかった教員一名を府教委に報告した。市長はこれを範として、監視を徹底することを市役所幹部や府教委に伝えた。 市長のロジックは「税金で身分保障されている公務員は業務命令を遵守すべきであり、いやなら辞職しろ」というものである。 国歌国旗問題については、これまでも繰り返し発言してきた。 私が統治システムにかかわることで主張しているのは、つねに同じことである。 「その政策は健全な公共心をもつ成
思索の散歩道アメリカの教育改革から、何を学ぶか。
Day:2012.02.18 00:20 Cat:未分類 昨日・今日と、毎日放送の「VOICE」というニュース番組で、アメリカの教育改革で何が起こったのか検証しながら、大阪の教育改革の方向性について考えるという特集が放送された（前編リンク・後編リンク）。 実際、アメリカの教育改革と、大阪の教育改革は、方向性としては重なるところも多い。 むろん、国が違えば様々な事情も違うので、安易な比較はできない。ただ、少なくともアメリカの教育改革で何が起こったのか、冷静に検討し、学べることは学び、議論の参考に据えることが大切なのは、言うまでもない。 まず、放送の内容をメモしたものを、以下に貼り付けておく。 （あくまでメモなので、読みにくいところがあるかもしれませんが…） ＜2月16日放送分＞ ワシントンの中心部で、公立学校の学力レベルの低さが問題になった。 そのワシントンで、今から5年前に、ミシェル・リー
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