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1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』(共にダイヤモンド社)や、『封印された震災死』(世界文化社)など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 シュリンク業界で生き残れるか?~構造不況の迷宮で再起を図る人々 吉田典史 「働いても働いても、生活が楽にならない」。それは気のせいではない。日本の多くの業界は今、先が見えない「構造不況」の暗闇の中にいる。シュリンクする業界で働く人々にとって、業績アップ、収入増、労働環境の改善などを目指すことは難しい。しかし、そんななかでも、他人と違うアイディアを考案したり、誰も気づいていないビジネスを見出すことで、必死に生き延びようとする人はいる。この連載では、シュリンク業界で絶望し
情報・人材事業大手リクルートが株式上場の準備に入った。その一環で、ガバナンス(経営統治)を強化しようと10月1日付で組織を再編、持ち株会社「リクルートホールディングス」を設立する。不動産子会社の未公開株を政官界の有力者に譲渡していた「リクルート事件」を起こした同社にとって、上場は長年の懸案でもあった。国内市場の成長鈍化という危機感が背中を押し、経営陣は一気にハードルを乗り越えることを決断した。 「まさか、うちの会社が上場するとは…」。社員の多くがそう驚くように、上場方針は、6月の株主総会で峰岸真澄社長が唐突に表明した。非上場のリクルートの総会は外部に公開されることはないが、情報は瞬く間に伝わり、話題となった。リクルートの上場方針が注目されるのは、昭和63年のリクルート事件があるからだ。昭和35年に江副浩正氏が「大学新聞広告社」として創業したリクルート。情報サービスと広告営業で急成長したが
ゆとり教育で育った世代は、本当に仕事ができないのか:これからのことがよく分かるコラム(1/4 ページ) これからのことがよく分かるコラム: ビジネスパーソンにとって、情報は大きな“武器”のひとつだ。しかし「新聞、雑誌、テレビ、ネットなどで情報を仕入れているのに、いまひとつ世の中の動きがよく分からない」という人もいるだろう。 もちろんメディアが悪いのではなく、ましてやそのビジネスパーソンの感度がにぶいわけでもない。現在の状況を分析し、次にどういったモノがやって来るのか――といった情報に触れていないのかもしれない。 「これからのことがよく分かるコラム」では、“今と次”にスポットを当てた。今、何が起きているのを知り、次に何が来るのかを推測する。そうした情報を自分の肥やしにして、仕事力をアップさせようではないか。 「若手社員が思うように育たない」「早期離職者が増えている」「メンタル不全者も増加傾向
ソフトバンクグループでGoogle Appsの導入を担当した内山敏氏、諸岡みどり氏、津乗伸治氏(左から) ソフトバンクグループの通信3社(ソフトバンクモバイル、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクBB)は2011年末までに、約2万6000人の全社員が使う社内メールシステムを米グーグルのクラウドコンピューティングサービス「Google Apps(Gmail、キーワード解説記事)」に全面移行する。日本企業が社内向けにGmailを活用する事例は他にもあるが(関連記事1、関連記事2)、ソフトバンクの導入は最大規模になる。 全社員への導入を円滑に進めるため、まず2011年2月から、営業担当者を中心とした約2000人を対象にパイロット導入している。その後、順次利用対象を拡大し、2011年10月から全社員約2万6000人の利用を開始。12月末までの3カ月間は、自社のデータセンターで運用している従来のメール
12月に入って「そろそろボーナスシーズンか」とワクワクしている人も多いのでは。その一方で、企業の業績低迷を受け、あまり期待していない人も多いかもしれない。 ボーナスの支給額を聞いたところ、平均金額は54万5000円。昨年冬が54万3000円だったので、ほぼ横ばいであることが、カカクコムの調査で分かった。内訳を見てみると、「ボーナスはない(もともと支給対象外)」という層が昨年に比べて2.9ポイント増加した。また、支給額「50万円未満」が0.9ポイントの減少、「50~70万円未満」の層は変化がないことから、需給対象者の数自体が減っていることも予想される。 また「70~90万円未満」という層は1.3ポイント減っており、逆にその上の支給額90万円以上は0.3ポイント増加している。この結果を受け、カカクコムは「若干だが、ボーナスが増加した層も存在すると考えられる。全体としては、昨年よりもやや格差が広
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