米国の原子力発電事業者が組織する原子力発電運転協会(INPO)は8月、「福島第1原子力発電所における原子力事故から得た教訓」と題した報告書を公表した。同協会は昨年3月の事故直後から東京電力本店に専門家を派遣し事故対応に協力してきた。事故からほぼ1年半を経て、原発を運転する同業者としての視点から東京電力の対応などに対し反省点や教訓を見いだしている。日本政府の事故調査・検証委員会などの指摘と重複もあ
![福島原発事故、遅れたベントから得た教訓 編集委員 滝順一 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/fb3f5a57d4514142758a65142cce42b67f2011e6/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXNZO4624718018092012000001-22.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dfill%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fill%3Dblur%26s%3Da9dfa25883b6760d6195e5bf2475a72a)
原発事故から1年5カ月、8月6日になって、ようやく事故対応にあたった幹部のやり取りを収めた約150時間のテレビ会議映像がマスコミに公開されました。(要約版は東電のホームページで閲覧可能)。しかし、閲覧できるのはマスコミに限られており、映像には約1600カ所にボカシや「ピー」という音が入っている。こうした公開の方法に、批判の声が寄せられています。 映像公開、法的リスクも考慮した 下河辺:もともと、テレビ会議映像の公開は、私が就任後に「公開すべきだ」と口火を切った話です。枝野幸男・経済産業相が「(公開するように)事実上の行政指導をした」と発言したこともあり、「公開」に至りました。 ただ、「公開」とはなんぞやということです。最初に朝日新聞、次に日本新聞協会から「閲覧はマスコミに限定せず、広く一般に公開すべきだ」という申し入れを受け取りました。一部の弁護士は、事故直後の東電内のテレビ会議の映像を「
東京電力は27日、福島第一原子力発電所1号機の原子炉建屋地下で、建屋内では過去最大の放射線量となる毎時1万300ミリ・シーベルトを計測したと発表した。 作業員の年間被曝(ひばく)限度である50ミリ・シーベルトにわずか約20秒で達し、約6分で嘔吐(おうと)などの急性症状が出る。廃炉に向け、建屋地下では汚染水の漏えい場所の特定や修復が必要だが、東電は「作業員が入れるレベルではなく、ロボットを使った難しい作業になる」と話す。 計測は、配管が通る貫通口から内視鏡カメラと線量計を入れて実施。地下階には、格納容器下部の「圧力抑制室」があるが、カメラでは損傷は確認できなかった。汚染水の深さは約5メートルで、線量は地下階に入った段階で約30倍の毎時625ミリ・シーベルトとはね上がり、汚染水の水面近くで最高を記録した。2、3号機の建屋地下階の10倍以上の線量になる。東電は「1号機は炉心損傷が最も深刻で、放射
東京電力HPにおいて、トラブルなどの報告が大雑把になってきている。 というのも、先日4号機で2次系のトラブルがあったことを調べていて気づいたことだ。 報道ベースでは以下のように報じられていた。 ▼ Google上位表示 64の法則 (WEB PROFESSIONAL) ▼【放射能漏れ】福島第1原発4号機プールでポンプ停止 温度に変化なし - MSN産経ニュース 『東京電力は5日、福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールで、プールを冷却する水を冷やす2次系循環水のポンプが停止したと発表した。予備のポンプで冷却を続け、プールの温度に大きな変化はないという。 東電によると、4日午後8時ごろに警報が鳴り、ポンプが自動停止。予備のポンプが約25分後に起動した。ポンプのモーターにつながるケーブルの端子に焦げ跡があった。東電が原因を調べている。火災はなかったが地元消防には連絡したという。』 これについて
千葉県柏市は、原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染や、ごみを燃やしたあとの放射性物質を含んだ焼却灰の保管などにかかった費用の全額に当たる、合わせて28億円余りを東京電力に請求しました。 柏市は、29日午後、東京電力の担当者を市役所に呼び、石黒博副市長が請求書を手渡しました。 請求額は、今年度、放射線対策として市が負担した全額に当たる28億2520万円です。 このうち、放射性物質が付着した学校の校庭や道路の側溝などの土を取り除く除染がおよそ21億5630万円と4分の3を占めています。 柏市は、国の「汚染状況重点調査地域」に指定され、国の財政支援を受けて市内の全域で除染を進めることになります。 国の負担分は確定していないため、今後、差し引かれるということです。 一方、市の焼却施設では、ごみを燃やしたあとの焼却灰から高い濃度の放射性物質が検出され、埋め立てることができない灰をドラム缶に入れ
本誌記者の目の前に、3冊のノートがある。ノートの持ち主は、福島第一原発の爆発事故に中心となって立ち向かった人物である。 海江田万里・元経済産業相(63)。彼は事故直後から、原発を管轄する担当大臣として、誰が、どこで、何を語り、事態がどう推移したかについて克明に記録してきた。その海江田氏が本誌に口を開いた。 「このノートは、事故直後から私が経済産業相を辞任するまでの176日間の、原発との闘いの記録であり、私が実際に目の当たりにした真実の記録です。 今年に入って、原子力災害対策本部など政府の震災関連組織で議事録が作成されなかったことが明らかになり、政府の情報管理の杜撰さが厳しく批判されています。しかし、私はそこに参加していました。私のノートを、事故から1年が経過する今、世に出そうと思います。 事故直後は走り書きですが、東京電力の本店に統合対策本部が設置され、そこに常駐するようになってからは克明
東京電力が、4月1日から電力料金を上げたいという手紙を、契約者に送っている。 具体的には、ビル・工場などの特別高圧(標準電圧20,000ボルト以上)および高圧(標準電圧6,000ボルト以上)で電気を契約している事業所が対象だ。(わかりにくいので追加しました) 受け取った企業もいると思うが、結論から言えば、これは断れる。 東京電力の支社が出した一通の「電力料金値上げのお願いにつきまして」という表題の手紙が私の目の前にある。 「昨年の当社原子力発電所の事故および放射性物質の放出により、お客さま、広く社会の皆さまには、大変なご迷惑とご心配を長期間に亘りおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます」 という出だしで始まり、 「(中略)このため現在の状態が継続すれば遠からず燃料調達に支障をきたし、当社の使命である電気の安定供給に重大な影響を及ぼしかねず、誠に申し訳ございませんが、平
東京電力は12日、福島第1原発2号機の原子炉圧力容器下部の温度が一時82度に達したと発表した。80度を超えると、昨年12月に宣言した「冷温停止状態」の条件を満たさなくなる。東電は注水量の増加の準備を進めている。
福島原発事故 3月17日 原発「津波に耐え素晴らしい」 原子力行政「胸を張るべきだ」 経団連会長が発言 (2011/03/17 10:55 北海道新聞) 日本経団連の米倉弘昌会長は16日、東京都内で記者団に対し、福島第1原発の事故について「千年に1度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と述べ、国と東京電力を擁護した。米スリーマイルアイランドの原発事故を上回る重大事故との見方が強いだけに、発言は波紋を広げそうだ。 米倉会長は事故は徐々に収束の方向に向かっているとし「原子力行政が曲がり角に来ているとは思っていない」と発言。「政府は不安感を起こさないよう、正確な情報を提供してほしい」と話した。 一方、日本商工会議所の岡村正会頭は同日開かれた定例会見で「放射能の放出は、国民が最も不安を抱く。正確かつ迅速な情報提供を望む」と要望。その上で「原発の建設基準を向上させ
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