いつまで働くの、みんな・・・？ - Chikirinの日記
去年の8月に成立して、今年の4月1日からいよいよ施行される「改正・高齢者等の雇用の安定等に関する法律」（既存の法律の一部改正）。 成立した時も話題になってたけど、これってほんとにエグイよね。 週刊 東洋経済 2013年 1/26号 [雑誌] 出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2013/01/21メディア: 雑誌 クリック: 8回この商品を含むブログ (2件) を見る 簡単に言えば、これからは正式に「定年を60歳から65歳に延長します」ってことなんだけど、それだけでなく、 ・「希望する全員を65歳まで雇い続ける必要がある」とか、 ・「グループ会社にも同じ仕組みを適用しろ」＝子会社はもちろん、関連会社に社員を移しても義務を逃れられない ・「義務を守らない会社名は公表する」 などと、めっちゃ気合が入ってる。 65歳まで、グループ会社の社員も含めて全員雇えなんて、それなりに強く言わないと
朝日新聞デジタル：「少子化対策は妊娠中絶問題から」 自民・野田総務会長 - 政治
■野田聖子・自民党総務会長 年間２０万人が妊娠中絶しているとされるが、少子化対策をやるのであればそこからやっていかないと。参院選後に党内の人口減少社会対策特別委員会で検討してもらうつもりだ。堕胎を禁止するだけじゃなくて、禁止する代わりに例えば養子縁組（をあっせんするため）の法律をつくって、生まれた子供を社会で育てていける環境整備をしなきゃいけない。（佐賀県武雄市で記者団に） 関連記事「日本の若者よ強くなれ」パウエル元米国務長官(12/11)少子化対策、妙案は？ 朝日新聞新年企画取材班が募集(12/9)「５時に帰る社会にしよう」ゼクシィ編集長の少子化対策(12/7)不妊治療をカバーする保険商品、解禁へ 金融庁方針(11/2)「県政に満足」１割未満 少子化対策不十分６７％ 秋田(10/25)
政府、市販薬ネット販売規制へ薬事法改正 最高裁の省令違法判決見通しに対応＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府は１０日、副作用の危険性が高い一般用医薬品（市販薬）のネット販売を規制するための薬事法改正を、２８日召集の通常国会で行う方針を固めた。与党と調整のうえ、販売規制を盛り込んだ改正案を議員立法で早期に成立させる。販売規制をめぐっては、薬事法に明記されていないのに厚生労働省令でネット販売を規制している現状を違法とした２審判決を支持する最高裁判決が、１１日に下される見通しだ。 田村憲久厚労相ら政府高官は今年に入り、最高裁判決後の対応を協議。自民党が先の衆院選公約とともに示した「総合政策集」で薬のネット販売について「安全優先の観点から安易な規制緩和は行わない」と明記していることから、最高裁判決を尊重しつつも規制を続ける方向で一致した。 政府は、薬剤師による対面説明を通じた安全確保を優先するため、省令を撤回した上で同様の規制を薬事法に盛り込む。ただ、内閣が行う法改正には内閣法制局での審査などに３カ
＜最高裁国民審査＞１０人全員が信任 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
総務省は１７日、衆院選に合わせて投票された最高裁判所裁判官に対する国民審査の結果を発表した。前回衆院選（０９年８月）後に任命された審査対象の裁判官１０人全員が信任された。裁判官ごとの有効票に対する罷免を求める率（罷免率）は７．９１〜８．７４％。 投票率は前回を９．４３ポイント下回る５７．４５％だった。前回の対象９裁判官で最も高かった罷免率は７．７３％だったが、今回は全員がこれを上回った。「１票の格差」を巡って最高裁に違憲判断を求める弁護士グループが、積極的な国民審査への関与を国民に訴えたことなどが影響しているとみられる。【石川淳一】 ◆最高裁裁判官国民審査の結果 氏名（出身） 罷免を求める票（％） 山浦善樹（弁護士） ４８０８５９９（８．３３） 岡部喜代子（学者） ５０４４７５６（８．７４） 須藤正彦（弁護士） ４７７５０１３（８．２７） 横田尤孝（検察官） ４７９６９
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