リオ会議でもっとも衝撃的なスピーチ：ムヒカ大統領のスピーチ （日本語版） – Hana.bi Japan + YOU
なんということでしょう。リオ会議（Rio+20）は環境の未来を全世界で決めて行く会議で、日本メディアも新聞やテレビで大きく取り上げてきたのに、もっとも衝撃的で環境危機の本当の問題を唯一示し、考えさせられるウルグアイ大統領の本音スピーチを誰も日本語に訳していません！ こんな大事なスピーチですので、日本の皆様にも紹介したく未熟ながら翻訳しました。訂正点や思ったことがありましたらコメント欄にお書きください。 もう一つガッカリしたことがあります。 リオ会議に期待を寄せ、Youtubeで各首脳のスピーチや、かの有名な伝説のスピーチをしたサヴァン・スズキさんの映像も見ていました。リオ会議では各国首脳が集まり、地球の未来を議論し合う場なのに、各国首脳は自分のスピーチを終わらせたら、一人一人と消えて行ってしまいました。世界中から何時間もかけてこの場に来ているのに、みな人の話は聞かず自分のスピーチで済ませて
アップルのサプライチェーン--契約メーカー労働環境の真の課題
Apple最高経営責任者（CEO）のTim Cook氏は、同社の契約メーカーであるFoxconnの労働環境に関するThe New York Times（NYT）の記事について、事実に反しており不快だと反論した。 Cook氏は、9to5Macによって公開された従業員宛の長文書簡の中で、Appleが同社サプライチェーンの作業員のことを大切に思っており、作業員の処遇を監査するための対策を講じていることを説明した。NYTはこの書簡の前に、Appleにとって中国で製造することがいかに、a）米国が機敏さを欠いているために必要であるか、そして、b）電子機器を米国外で製造することがもたらすコスト面でのメリットであるかについて、詳細に報じている。 同記事は主にAppleを対象としていたが、NYTはテクノロジ業界に問題があることにもわずかながら言及している。NYTの記事はこのテーマについて、それほど深く掘り下
ITAKURA’s EYE（最終回）「14年振りの本業復帰」 - 板倉雄一郎事務所
ある革新的アイデアを思いついたとき、同じようなアイデアを同じ時に思いつく人は、恐らく世界に1万人は居る。 アイデアを思いついた人の中で・・・ 大部分は、アイデアを思いついた事だけに満足し、その可能性に気が付かない。 内1000人は、ブログやSNSを通じてアイデアをシェアし、少々の賞賛に満足する。 内100人ぐらいはアイデアを事業化する可能性を探る。 内30人ぐらいは、具現化にたどり着くが、多くはアイデアに起因しない原因で失敗する。 残った10人ぐらいが成功の島に取り付くが、小銭程度で当初の夢を売り払う。 最後に3人ぐらいが成功の島を手に入れる。 成功の島を手に入れた3人とそれ以外の決定的違いは、 事業を遂行しようとする起業家の【意思】の違いに他ならない。 僕はハイパーネットの倒産以降、様々な（自分が思うところの）革新的な事業アイデアを思いついてきた。 しかし、実現できた革新的アイデアは一つ
中鬼と大鬼のふたりごと まずは送電線を国有化しよう：独占・利益主義から分散・民主主義へ
■ 権力者たちの案：札束で事態収拾図ってまた原発推進？ 権力者たちから、賠償がらみで、原発と東電の存続を前提にしたゴミのような案がいっぱい出てきた。 まず政府内にある東京電力分社化案。これは巨額の損失を抱え込む原発部門だけを一時東電本体から切り離して、一時的に国営にして税金で尻ぬぐいさせて黒字にしてから電力会社にお返しする、というもの。 次に財界の東電責任なし・政府は金だけ払え論。日本経団連の米倉弘昌（住友化学代表取締役会長）は、今回の原発災害は想定外の天災によるものだから東電に賠償責任はなく、政府＝納税者が責任を負うべきで、国有化など問題外、何より株価や原子力産業を守ることが大事だと言っている（ちなみに住友グループといえば茨城県東海村の臨界事故で賠償責任を負ったJCOの親会社が住友金属だ）。 東電以外の電力会社（ただし原発メーカーや出資銀行は入っていない）による「共済制度」を作って共同で
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VAT overview )Value Added TaxThe Value Added Tax (VAT) is a consumption tax applied in the European Union (EU) to all goods and services. All consumers in the EU are charged VAT on the purchase of goods and services. Businesses in the EU buying from a business in the same country are also charged VAT. Businesses in the EU buying from a business in a different EU country are not charged VAT. Consum
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Q&A：ビル・ゲイツ、世界のエネルギー危機について語る
