20年後、仕事の半分は公務員になる
インド、中国では毎年数百万人単位でハングリーな大卒者が誕生。また、ネット・通信環境が 大きく改善したことで、定型業務やＩＴ開発を新興国へアウトソーシングできるようになった。仕事の枠を日本人同士で争っていればよい、という時代は終わっ た。さらに、人口減少に伴う国内マーケットの縮小も追い打ちをかけている。 （司会・構成：佐々木紀彦） 【対談（その２）はこちら】 ――第2回目の対談では、バングラデシュ、石巻で活躍する若者の中から、新しい向上心の形が生まれているという話になりました。活きのいい人ほど、既存の組織から飛び出してしまうのは、なぜでしょうか。今の組織の中では、人は成長できないのでしょうか。 藤原：私の感覚では、会社が人を育てなくなっているんですよ。渡邉さん、そう思わない？ 渡邉：そうですね。それは間違いない。 藤原：今の会社は、アウトソースをしすぎているし、ムダをそぎ落として余計なことを
どうすればいいのか？ 年収300万円時代がやって来る
城：中国をはじめとする新興国のキャッチアップにより、近い将来、サラリーマンの年収は300万円台がスタンダードといった時代がやって来ると思っています。新卒はもちろんのこと、30代や40代でも年収300万円という時代がやってくるでしょう。中国人と同じ成果で、人件費だけ数倍もらえるなんて幸運な時代はもう終わりですから。 グローバルではない会社では、1990年代に昇給した正社員が残っています。なのでまだまだ年収が高い。しかし徐々に年収は下がっていき、中流家庭の目安は300万円～360万円くらいになるのではないでしょうか。 そうなると、これまでの価値観が大きく変わっていくでしょうね。普通であることが普通でなくなる。新しいモデルが生まれてくると思う。そのときに個人が充実した人生を送るために、どんな制度や価値観が必要だと思われますか？
“クビパターン”一覧 - Chikirinの日記
“クビ”（解雇）には、いろんなパターンがあります。 下記は、横に本人の「能力の有無」、縦にその会社や部門が「儲かっているか？」という基準をおき、それぞれの場合に「クビになるかどうか」を考えたものです。 最初の図にあるように、儲かっている時に、能力のある人がクビになることは、外資だろうと日系だろうと、大企業だろうと零細企業だろうと、ほとんどありません。 なお、儲かっている日本の大企業では、能力のある人はもちろん、能力の無い人もクビにできません。 さらに日本の大企業は「解雇規制」と呼ばれる判例法のため、倒産寸前になり、かつ非正規社員や新卒学生を全面的に切り捨てた上でさえ指名解雇が困難です。（＝能力のない人だけを選んで解雇することができません。） まとめると、能力があろうがなかろうが、儲かっていようがいまいが、全面的にお花畑なのが日本の大企業のクビパターンであり、公務員にいたっては、その、ごく一
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