東京地検特捜部は9月14日、出版大手KADOKAWAの角川歴彦会長（79）を贈賄容疑で逮捕した。同社の夏野剛社長は角川容疑者の逮捕を受けて、逮捕の報道から2時間ほど経過した午後5時30分ごろ、役職員向けの社内ビジネスチャットで｢危機的状況を乗り切っていくためには、役職員の皆さまと私たち経営陣が心をひとつにして対応していくことが不可欠｣とのメッセージを発信した。 NHKなどによると、東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で逮捕された大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者に対し、角川容疑者側が大会のスポンサー選定などで便宜を受けた謝礼として総額6900万円の賄賂を提供していた贈賄の疑いがもたれている。 KADOKAWAをめぐっては、東京地検特捜部が9月6日、元専務の芳原世幸容疑者（64）らを高橋元理事への贈賄の疑いで逮捕している。 Business Insider J

新型コロナウイルス感染症の蔓延が一過性のものではなくなってしまい、外出自粛ムードが続く中、若者の中でライブ配信が大いに流行しています。 YouTuberは、小学生にも憧れられる一つの｢生き方｣として定着しましたが、ライブ配信者、いわゆる｢ライバー｣も今後同じような広がりを見せるかもしれません。 現在、様々な特色を持つサービスが乱立しているライブ配信アプリ。それぞれの違いや成長度合いを深掘りしていきます。 MAUは昨年比で1.3倍に 以下のグラフは、2019年7月から2020年6月までの、主要ライブ配信アプリ11タイトル（ツイキャス・ビュワー、ニコニコ生放送、SHOWROOM、Pococha、Mirrativ、17LIVE、ふわっち 視聴用、LINE LIVE、V LIVE、BIGO LIVE）のMAU（月間アクティブユーザー）の推移です。2019年6月時点ではMAUの合計は620万人程度で

厚生労働省は現在、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の“感染が疑われる濃厚接触”を通知する｢接触確認アプリ｣の開発を進めている。 開発を受注したのは日本国内のベンダー。一部で｢米マイクロソフトが受注した｣と報道されたが、これは間違いだ。とは言え、マイクロソフトが無関係というわけではない。そこには多少事情がある。 実は、日本で使われるアプリのベースとなる部分は、個人が中心となったボランティアベースのプロジェクトで、オープンソースとして開発されたものを利用している。 そのアプリは、なぜオープンソースで開発されたのか？　そして、そこに人々はどう関わっているのか、開発にかかわった関係者を取材した。 接触確認アプリがどういうものか、おさらいしておこう。 接触確認アプリは、スマートフォンのBluetooth機能を使い｢一定以上の長い時間、スマホを持っている人同士が近くにいた｣情報を記録するア

小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Jan. 24, 2020, 08:45 PM ビジネス 56,858 1月23日、突如としてメルペイへの事業売却を発表したOrigami（オリガミ）。スマホ決済市場の開拓者として常に注目を集めてきた同社の身売りは、関係者から大きな驚きをもって受け止められた。既報のとおり、決済サービス｢Origami Pay｣と｢メルペイ｣は今後統合される見通しだ。 その背景について、オリガミの内情をよく知る関係者はBuiness Insider Japanの取材に対し｢（事業売却は）オリガミにとっては苦渋の決断だった｣と、売却劇の内幕を明かした。

楽天市場での販売を止めて1年と経たずに、自社ECサイトで売り上げをすぐに取り戻せそう——。そんなSPA（製造小売り）を勇気づけるツイートが、2カ月前に話題になった。 つぶやいたのは、1716年創業の老舗企業｢中川政七商店｣（奈良県奈良市）で、取締役兼コミュニケーション本部本部長を務める緒方恵氏。同社は日本の伝統工芸を生かした生活雑貨を企画・製造・販売する。どのように実現したのか、奈良の本社で緒方氏に話を聞いた。 ブランドコントロールについて長期で考えた結果、昨年の8月に楽天市場店を閉じた。 EC全体の4割を担っていた楽天を閉じるのは肝が冷えた。 が、1年かからずに本店サイトで楽天分をカバーできるように成長させることができそう。 勝因はひとえにメンバーの成長。これに尽きる。感慨深い。 — 緒方 恵 / 中川政七商店 取締役 (@notmegumi) June 23, 2019 ブランドコント

Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ

2018年9月1日に開催された｢著作権侵害サイトによる海賊版被害対策に関するシンポジウム｣。ドワンゴ取締役の川上量生氏が講演中。 撮影：川村力 2018年4月に政府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議が｢インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策｣を発表したことを受け、｢漫画村｣などの海賊版サイトを対象にブロッキング（接続遮断）を実施するとしていたNTTグループは、事実上同サイトの閲覧ができなくなっていることから、ブロッキングを取りやめる方針を打ち出した。 その一方で、知的財産戦略本部の｢インターネット上の海賊版対策に関する検討会議｣（タスクフォース）では、ブロッキングを法制化すべきかどうかについて例外的なスピードで議論が進み、8月30日には事務局が中間とりまとめ案を提出。｢ブロッキングありき｣の議論ではないかと多方面から批判を呼んでいる。 憲法が保障する｢通信の秘密｣を侵害する可能性

5月29日、KDDIはネットフリックスと提携し、今夏以降に大容量データプラン｢au フラットプラン 25 Netflixパック｣の提供を開始する、と発表した。 ネットフリックスのコンテンツ料金とKDDIの映像配信｢auビデオパス｣の利用料金、そしてスマートフォンの通信料金25GB分がセットになり、月額5500円からとなっている。 関連記事：｢au×ネットフリックス｣セット料金、新プランは25GBデータ、動画セットで最安月額5500円 ｢このプランはどういう発想の元につくられたのか｣｢自社で動画配信を持つKDDIが、世界的な事業者であるネットフリックスと組む真意はどこにあるのか｣など、疑問も多数浮かぶ。 そこで、KDDIの髙橋誠社長に、数々の疑問をぶつけてみた。髙橋社長から返ってきたのは、5Gに向けた｢顧客中心型サービス構築｣を軸にした発想だった。 ── まず、今回の提携の基本的な考え方を教

3月2日からはプロダクション・アイジー制作の『B: The Beginning』、3月9日からは同じくNetflixとの包括的業務提携を発表したボンズ制作の『A.I.C.O. Incarnation』が全世界同時配信されている。 アニメ版『攻殻機動隊』シリーズを世に送り出したアニメ制作会社、プロダクション・アイジー（Production I.G）が1月31日、Netflix（ネットフリックス）と包括的業務提携を結ぶと発表した。 3月2日からはNetflixオリジナル作品『B: The Beginning』を世界同時配信している。 Netflixとの提携によってアニメーターの待遇は良くなるのか？ Netflixオリジナルの『攻殻機動隊』新シリーズはあり得るか？ 配信開始日の3月2日、プロダクション・アイジーの石川光久社長に直撃した。 （関連記事：ネットフリックスは、アニメ制作を根底から変えよ

楽天が周波数を取得し、携帯電話事業への参入を検討していることが明らかになった。楽天は総務省に1.7GHz帯と3.4GHzの割り当て申請を行うという。これが認められれば2019年にサービスを開始する。 総務省としては、ドコモ、au、ソフトバンクに続く｢第4のキャリア｣を誕生させることで、3社による寡占状態を崩し、料金競争を促進したい考えだ。 しかし、このタイミングの楽天参入に対して、業界内には悲観的な見方が少なくない。国内市場はすでに頭打ち状態であり、新規に契約者を獲得するのは難しい状態となっている。数年前までは、3キャリア間で、キャッシュバックや実質0円による販売合戦が繰り広げられ、現金による顧客の奪い合いが頻発していた。しかし、今では総務省の意向もあって、そうした顧客獲得合戦に制限がかかっている。この状況では、楽天が新規に参入したところで、大手3社から顧客を獲得するのは困難ではないか。

小島寛明 ［ジャーナリスト］ and 浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Oct. 06, 2017, 06:00 AM ビジネス 80,952 吉本興業がネット動画で攻めている。 Netflixで配信したドラマ『火花』は世界190カ国で視聴され、明石家さんま、松本人志、浜田雅功ら大物芸人が続々とAmazonやNetflixに活動の場を広げている。アメリカからやってきた動画配信の黒船は、制作現場に何をもたらしているのだろうか。大﨑洋社長がBusiness Insider Japanに語った90分。 Business Insider Japan（BI）：NetflixやAmazonで、次々に吉本興業の動画コンテンツを制作しています。きっかけは。 大﨑洋・吉本興業社長（大﨑）：実は、Netflixの人たちとは1回食事しただけで、Amazon