医療の必要性が低い高齢者の社会的入院が問題となっている「療養病床」の再編に向け、厚生労働省の有識者検討会は１５日、報告書をまとめた。全国の約３３万床のうち約１４万床を廃止。医師らが常駐して医療と住まいが一体となった２種類の施設を新たに設け、２０１８年度以降、これらを含めた別の施設への転換を促す内容だ。 　療養病床は家族が自宅で介護できなかったり、施設に入れなかったりする高齢者の長期利用が多く、社会保障費が膨らむ一因とされる。政府は約１４万床を１７年度末までに廃止する方針を既に決定しており、報告書もこの方針を踏まえた。