中国の最新領土・領海地図、アジア4カ国・地域が一斉に抗議
１０月３０日、 中国外務省の汪文斌報道官（写真）は定例会見で、中国と米国は互いの戦略的意図を客観的に理解し、今後の交流において競争要素を正しく捉えるべきと主張した。北京で４月撮影（２０２３年 ロイター/Florence Lo） [３１日 ロイター] - 中国が領土や領海を示す最新の地図を公表したことを巡り、フィリピンとマレーシア、台湾、ベトナムのアジア４カ国・地域が３１日、一斉に抗議の声を上げた。 中国はこれまで「九段線」と呼ぶ独自の境界線を設定し、係争地域の多さで世界屈指の南シナ海の広大な地域を領土・領海に含めてきたが、最新地図では境界線が「十段線」に改められ、南シナ海のほぼ９０％に中国の権益が及ぶとされている。 フィリピン外務省は「フィリピン領土・領海に対して中国が主張する主権や権益を正当化するこの試みには、国際法上の根拠が全くない」と指摘。中国側が国際法と、自分たちが掲げる独自の境界
肥満、新型コロナ重症化のリスク要因 米国は脆弱＝仏専門家
フランスの感染症専門家は８日、肥満が新型コロナウイルス感染症の重症化する主要リスクで、肥満率の高い米国はとりわけ脆弱との認識を示した。ニューヨークで２０１２年５月撮影（２０２０年 ロイター/BRENDAN MCDERMID） ［パリ ８日 ロイター］ - フランスの感染症専門家は８日、肥満が新型コロナウイルス感染症の重症化する主要リスクで、肥満率の高い米国はとりわけ脆弱との認識を示した。 感染症の権威で新型コロナ対策で仏政府に提言するジャン・フランソワ・デルフレシ氏はラジオとのインタビューで、年齢や持病、肥満などによるリスクを踏まえ、国内人口６７００万人中最大１７００万人が、新型コロナ感染の深刻なリスクにさらされているとの試算を示した。
金融庁が低金利下の地銀経営への影響試算に着手、収益減を警戒
１２月２９日、複数の関係筋によると、金融庁は超低金利の長期化が地域金融機関に与える経営上の影響を推計するための試算に着手した。２０１３年１１月撮影（２０１４年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２９日 ロイター］ - 複数の関係筋によると、金融庁は超低金利の長期化が地域金融機関に与える経営上の影響を推計するための試算に着手した。足元で長期金利が０．３％と過去最低水準を更新する中、今後も現在の低金利環境が続いた場合の利ザヤの縮小による収益減を警戒しているとみられる。
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アングル：世界の観光都市が需要消失の危機、新戦略で出口模索
新型コロナ、ＷＨＯは台湾提供の情報を共有せず＝外交部
政府月例経済報告、景気「回復」判断維持へ＝関係筋