【農業】農地法改正案、通常国会提出へ：農地貸借を原則自由化し、食料自給率を高める狙い [08/11/28]農水省は27日、農地の貸借を原則自由化することを柱とした農地法など関連法改正案の概要を固めた。 株式会社や農業協同組合など多くの農業参入を促して農地を有効利用し、 先進国で最低水準の食料自給率を高めるのが狙い。 分散している農地を中核農家に集積する仕組みも全市町村で導入して生産性向上を図る一方、 農地面積の減少に歯止めを掛けるため農地以外への転用規制は強化する方針。 同省は関連改正法案を来年の通常国会に提出、早期実施を目指す。 戦後の1952年から続く農地法は耕作者自身が農地を所有する「自作農主義」の理念を明記している。 この規定は削除し、利用を重視した制度に抜本的に見直す。 現在、農地の所有と利用は農家と農業生産法人に認められているが、 同法人は「役員の過半が農業の常時従事者」とするなど要件が厳しい。 このため、改正案は利用規制を緩和し、株式会社など「農業生産法人以外の法人」にも利用を認
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