12月16日投開票の衆院選では、原発政策が大きな争点となる。民主党が「2030年代の原発稼働ゼロ」を掲げているのに対し、政権奪還を狙う自民党は30年代の原発ゼロを「無責任だ」と批判、対立姿勢を強めている。新政権の枠組み次第では、原発政策が大きく転換することは必至だ。 枝野幸男経済産業相は16日の閣議後会見で、「できるだけ早く(原発稼働を)ゼロにしたいという強い意志を持っている。その意志があるかどうかが分水嶺(ぶんすいれい)だ」と強調した。 自民の安倍晋三総裁が15日の講演で、「(原発を)なくしてしまうと、安定的な電力供給は難しい。原発ゼロは無責任」などと民主党政権を批判しており、枝野氏はこの発言に対抗心をあらわにした格好だ。 民主党政権は9月14日、「2030年代に原発稼働ゼロを可能にする」との目標を明記した「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめた。昨年の東京電力福島第1原発事故以降の世論