大畠章宏経済産業相は16日午前の閣議後記者会見で、「中国とレアアース(希土類)の代替材料やリサイクル技術を共同研究したい」との意向を示した。アジア太平洋経済協力会議(APEC)開催中の13日に張平・中国国家発展
【尖閣ビデオ】 仙谷長官「擁護の声?国民の過半数がそう思ってると思わない。『しかるべき処分を』が圧倒的多数の国民の声」 1 名前:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★ :2010/11/10(水) 18:17:34 ID:???0 仙谷由人官房長官は10日午後の記者会見で、沖縄県尖閣諸島沖で発生した中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件を撮影した映像を動画サイトに投稿したと告白した海保職員が警視庁の事情聴取を受けていることについて、故意に流出させたことが事実なら「大阪地検特捜部の事件に匹敵する由々しい事案だ」との認識を明らかにした。 仙谷氏はこの職員への対応について「犯罪がもし発生しているとすれば、刑罰も含めて、 行政罰もしかるべく行為の質と量に応じて行わなければならない。徹底した捜査に基づいて 処分を行う必要があれば行う」と指摘した。 世論は職員に寛大な措置を取るよ
海保「激励」電話に仙谷氏が不快感 「犯罪を称揚するのか」 1 名前: ワラビー(神奈川県):2010/11/08(月) 20:29:14.35 ID:c8Li5I3y0 ?PLT 【尖閣ビデオ流出】海保「激励」電話に仙谷氏が不快感 「犯罪を称揚するのか」 仙谷由人官房長官は8日の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖での漁船衝突事件を撮影したとみられる映像がインターネット上に流出して以降、海上保安庁に 「激励」の電話が相次いでいることについて、「公開して『よくやった』というのか。犯罪行為を称揚することで、そういう気分は日本国中に少々あるかも分からないが同意はしない」と不快感を示した。 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101108/plc1011082022017-n1.htm 3 : 黄色のライオン(長屋):2010/11/08(月) 20:29:5
1:ハービット(catv?):2010/11/05(金) 21:44:34.51 ID:ExGiyV/CP <尖閣問題>日中間の問題に国際法は適用しない、「関係ない国」は介入するな―中国紙 2010年11月5日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は、尖閣問題をめぐる日中の 対立が続くなか、米ホワイトハウス当局者が中国に「国際法を守るよう」求めたことに対し、 「国際法を適用するという考えには全く根拠がない」と反論した。 記事は、4日付日本メディアの報道として、米ホワイトハウス当局者が3日、尖閣諸島をめぐる日中の 摩擦について「中国が国際規範と国際法を守ることを最大限期待する」と述べ、中国のレアアース政策に 対しても「警告」を発したと伝えた。 この発言に対し、記事は「衝突事件以来、米国は釣魚島(=尖閣諸島)が中国固有の領土であるにも関わらず、 積極的に口出しし、公然と『日米安
中国漁船衝突事件のビデオ映像流出について、政府は「わが国の危機管理の質の低下が問われる」(北沢俊美防衛相)と犯人捜しに躍起だ。だが菅政権は、中国人船長釈放の責任を捜査当局に押し付け、ビデオの一般公開を拒み、国民の知る権利をないがしろにしてきた。流出は政府内部の反乱なのか−。菅政権は自ら招いた内部崩壊の危機に直面している。(阿比留瑠比) 「テープ自身、何か底意があるのかなと思う」 仙谷由人官房長官は5日の記者会見で、映像投稿者がハンドルネーム(通称)に「sengoku38」と、自身の名前を使っていたことに不快感を示した。 「38」。これは「左派」として仙谷氏を揶揄(やゆ)するものと受け取られた。民主党側は「(流出は)倒閣運動だろう」(幹部)、「政治的テロだ」(中堅)と危機感を強めている。 「『うその三八』でsengoku38なのかな」 仙谷氏自身は周囲にこうも漏らしたが、なぜ仙谷氏なのか。流
仙谷長官、ビデオ流出について「事実関係調査し、中国に説明を申し上げる」「故意の流出なら国家公務員法違反だ!」 1 名前:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★ :2010/11/05(金) 18:13:54 ID:???0 仙谷由人官房長官は5日午後の記者会見で、尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突の様子を映したビデオがインターネット上に流出したとみられる問題に関し「調査から捜査に切り替える判断を数日内にしないといけない」と述べた。全面公開については「従来と態度は変わっていない」と否定した。 仙谷長官は海上保安庁や検察などからの内部流出と判明した場合の処分について 「公務員が故意に流出したとすれば明らかに罰則付きの国家公務員法違反になる」と言明。 関係閣僚の責任については「どういう状況で何の目的で行われたかにもよるのでは ないか」と述べるにとどめた。 中国政府から
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