一律禁止から原則容認へ 社員の「副業」をどこまで、どうコントロールすべきか | 株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テック一律禁止から原則容認へ 社員の「副業」をどこまで、どうコントロールすべきか 月刊「企業実務」 2014年4月号 金山驍（社会保険労務士） Tweet 給料が右肩上がりで増えない昨今、副業を認める会社が増えているようだ。 とはいえ、副業で本業に支障が出たりしないよう、一定の線引きは必要だ。 そこで、副業を認める場合の労務管理上の留意点について解説する。 社員の副業について、法律上、明確な禁止規定はありません。個人の生活のリスクマネジメントとして、収入を得る先が複数になっていたほうが安心という側面もあります。 とはいえ、副業に力を入れ過ぎて本業に支障が出ては困りますし、労働時間の通算、通勤災害への対応など考えておかなければならない点もあります。 そこで、一律に禁止するのではなく、副業を原則として認めることを前提として、会社が社員をどこまで、どう管理すべきかについて考えます。 副業を認める前提と
