1970年代に横行した、都市部から遠く離れた無価値の原野や山林を、あたかも未来の開発予定地であるかのごとく装って分譲・販売し、多くの被害者を出した原野商法。人跡未踏の原野に託した資産形成の期待は大きく裏切られ、今や所有地の訪問は言うに及ばず、地図上においてすら所在地の特定もほぼ不可能となり、ただ登記簿上にのみ、今なお購入者名義の所有権が残されている。 当然のことながら、そのような不動産の売却の見込みは全くなく、購入者の多くは、その所有権を自らの苦い経験の残骸として、広く語ることもなく記憶の底に封じ込めてきたのが現状であるが(世代的に既に亡くなられている方も少なくない)、そんな購入者を狙った悪質な業者に土地の転売や買取りを持ち掛けられ、結果的には手数料などの名目でさらに多額の現金を騙し取られてしまう二次被害が続出してきたことはよく知られている。 そんな悪質な原野商法と比較すれば、当ブログで紹
![限界分譲地に跋扈する違反業者 前編](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/68dd20455ec2a656bccfb1c7d369ceec6168f8c0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Furbansprawl.net%2Fwp-content%2Fuploads%2F2021%2F02%2Fd28935e0-s.jpg)