2016年3月には年間取引額が51兆円を超え、米ウォルマートに肉薄し世界一の流通企業になろうとしているアリババ。2014年11月にスタートした「農村タオバオ」という事業は、人口が多いもののネット普及率の低い地域に、売り手と買い手両方のサービスを行う店舗を設け、農村地域の経済活動を活発にするものです。新たな雇用の受け皿ともなるため、人口流出に悩む地方自治体にとっては地方創生の切り札として期待されています。成長戦略のひとつとして農村地域での取引増加を掲げるアリババの「中国版地方創生」の取り組みを紹介します。 「Eコマース配送拠点」+「地元のコンビニ」=「農村タオバオ」 中国には、農村地域が果てしなく広がっています。その国土の広大さから、中国は物流ネットワークを構築するのが難しく、農村地域では商品の選択肢が乏しく、偽物が多いといった問題が存在します。そのため、これまで高品質な商品・サービスを手に