大阪市内の朝鮮学校への補助金不支給を決めた橋下徹市長は22日、私立幼稚園・小中高校計179校園への補助金も新年度から廃止する方針を明らかにした。 市役所で報道陣の質問に答えた。 府内の私立校園への助成は大阪府が中心になって担っているが、市も1961年度から、私立校園の設備費や教具購入費などの一部支援のため、府とは別に補助金を交付。2011年度は179校園に計約2700万円を支給した。 しかし、橋下市長は「私学助成は府が手当てしている。市はこれまで行政的な慣行で何も考えずに払ってきただけだ」と従来の対応を批判し、12年度予算では計上しない方針を示した。 私学関係者は「学校によっては画用紙などの教具が買えなくなり、影響がでてくる。市が市民のために補助していた制度で、府が払えばいいというのは発想が違う」と反発している。