朝日の複数記者、外務省が退避要請のシリア入国 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件で、外務省が退避するよう求めているシリア国内に、朝日新聞の複数の記者が入っていたことが３１日分かった。 同省は２１日、日本新聞協会などに対し、シリアへの渡航を見合わせるよう強く求めていたが、朝日のイスタンブール支局長はツイッターで、２６日に同国北部のアレッポに入り、現地で取材した様子を発信していた。 朝日新聞社広報部は「イスタンブール支局長はシリア政府のビザを取得したうえで、取材のために入っている。記者は当初の予定・計画に従って行動・取材をしている」と回答。同省から記者を出国させるよう要請があったかについては「回答を差し控える」としている。
ピケティ氏、消費増税に「ノー」 都内の討論会で発言：朝日新聞デジタル
ピケティ氏はこの日、討論会「格差・税制・成長――『２１世紀の資本』の射程を問う」（日仏会館主催）で、過去のデータから先進国での不平等の広がりを指摘した自らの研究成果について講演した。 討論会には、著書「格差社会」… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
奥平康弘・東大名誉教授が死去 「九条の会」呼びかけ人：朝日新聞デジタル
憲法研究者で東大名誉教授の奥平康弘（おくだいら・やすひろ）さんが２６日、急性心筋梗塞（こうそく）のため東京都内の自宅で死去した。８５歳だった。遺族によると、葬儀は近親者で行われた。 １９２９年、北海道函館市生まれ。東大社会科学研究所教授などを歴任し、「『表現の自由』を求めて」（岩波書店、９９年）、「憲法の想像力」（日本評論社、０３年）などの著書がある。７０年代はじめに、情報公開法のモデルとなった米国の情報自由法を日本で紹介。「知る権利」が基礎にあると指摘した。表現の自由はなぜ手厚く保障されなくてはならないのかという問題を追究し、理論的な基盤を築いた。 憲法研究者の立場から０４年にできた「九条の会」の呼びかけ人に加わった。「憲法はつねに未完であり、世代を超えていきいきとした社会をつくるために憲法は必要なのだ」と発言し、改憲の動きに警鐘を鳴らし続けた。同会は近く「お別れの会」を開く。
結論ありきで生活保護削減を決めた厚労省の非情
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
生活保護プリペイドカード化/厚労省に全生連が中止要望
（写真）大阪市の生活保護世帯へのプリペイドカード支給は問題だと訴える全生連の人たち＝29日、厚生労働省 橋下徹大阪市長が生活保護費の一部をプリペイドカードで支給するモデル事業の実施を表明したのを受け、全国生活と健康を守る会連合会（安形義弘会長）は２９日、厚生労働省に事業を中止させることや他の自治体へ拡大させないことなどを要望しました。 大阪市は家計管理のためとして、２月から希望する世帯を対象にモデル事業を開始し、２０１６年度にも本格導入するとしています。 安形会長は「プリペイドカードは人権の問題であり、命に直結するもの。金銭給付を原則とする生活保護法３１条に照らしても問題だ」と訴えました。 同省担当者は、カード支給は生活扶助の一部で、本人の同意を得た上で行う家計支援の一つだと大阪市の言い分を説明。「省として特段の問題があるとは考えない。一つの方策として注視している」として、他の自治体への波
ISISの存在が突きつけるアラブ諸国の深刻な矛盾 – 橘玲 公式BLOG
『マネーポスト』新春号に掲載された「ISISの存在が突きつけるアラブ諸国の深刻な矛盾（連載：セカイの仕組み第13回）を、編集部の許可を得てアップします。執筆時期は2014年11月です。 ************************************************************************ 内戦や紛争で統治が崩壊してしまったシリアとイラクでイスラーム系過激派組織が勢力を拡張している。 日本のメディアは「イスラム国」と報じているが、この名称には問題がある。欧米はもとよりサウディアラビア（スンニ派）やイラン（シーア派）、さらには世界のムスリム（イスラーム信者）のほとんどがこの団体を「イスラーム」とも「国家」とも認めていないからだ。そこでここでは、欧米のメディアにならって「ISIS（アイシス）」と記すことにする。これは彼らの旧称である「イラクとシリアのイス
外国人実習生の人権侵害対策を強化 NHKニュース
日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の見直しを進めている政府の有識者懇談会は、賃金の未払いなど実習生に対する人権侵害が相次いでいるとして、実習生を受け入れる団体を指導監督する新たな機関を設けるなど、対策を強化することを盛り込んだ報告書をまとめました。 「外国人技能実習制度」は、外国人が日本で働きながら技術を学ぶ制度で、発展途上国の人材育成を主な目的としていますが、企業が実習生のパスポートを取り上げ賃金を払わなかったり、違法な長時間労働をさせたりする人権侵害が相次いでいます。 法務省と厚生労働省が作った政府の有識者懇談会がまとめた報告書では、国際貢献を目的とする制度の趣旨を徹底する必要があるとして、対策を強化することが盛り込まれました。 国が所管する新たな機関を設置し、実習生を受け入れる団体を指導監督するほか、罰則も新たに設けるべきだとしています。 さらに、実習生のための通報窓口
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NHK経営委員:百田氏が退任へ - 毎日新聞