たとえば杉田水脈ら極右政治家が、あれほど「慰安婦問題」などで米国で日本人がいじめられるなどと言っていたのに、いざ本当にAAPIヘイトが頻発しても全く沈黙しています。 これは矛盾でも何でもないのです。 両方ともレイシズムだからです。… https://t.co/w4eMVOL1wc
お前らは鏡を見たことがないのかといいたい。 鏡を見たくないなら俺みたいに増田で書いてればいいんだよ。 twitterで万人に向けて発言するなら、他人のことばかり見てないで、自分の発言がブーメランになってないかくらいちゃんと鏡を見て発言しろ。 若林 宣さんhttps://twitter.com/t_wak/status/1380536809436815363 は他人の発言をあげつらってるだけでこの人ならではの主張というのを感じたことがない。 こういう人間はいてもいなくてもどうでもいい人間である。 自分の発言に全く軸がなくて、他人の発言ばかりあげつらうだけが目的なら私のように増田でやってろ。 鏡屋譲二さんhttps://twitter.com/squaremania/status/1380401596652158981 「左派は弱者を切り捨てた」論者が「車椅子ユーザーは駅への事前連絡くらい受忍
有能/無能二元論の内面化は、新自由主義イデオロギーが通俗道徳化するにつれて強化されてきた。この通俗道徳のもとでは、人間は自由であり、自分の能力次第で何でもできるとされ、自己決定と自己責任のもとで、個人の市場価値をひたすら高めることを称揚される。 個人の自由の追求は、元々は左派が要求してきたテーマでもあった。だが、前近代的な制度や不自由を押し付ける権威の打破の先にあるのが新自由主義であった。文芸評論家の絓秀実は、1968年革命の帰結が新自由主義改革だとしている。たとえば当時の学生は大学解体を訴えたが、まさに国立大学の独法化によって、大学は解体されたのである。 我々は小学生のころから自由に個性を伸ばせと教えられる。21世紀の教育では、保守的な教師でさえ、個性などいらぬと言うわけにはいけない。だがもちろんそれを真に受けて、児童生徒は本当に自由に振る舞ってはいけない。それはあくまでも市場価値がある
複数の論文が批判を浴びている ハーバード大学ロースクールのJ・マーク・ラムザイヤー教授が書いた、日本軍「慰安婦」問題や部落、沖縄、在日コリアンなどに関する複数の論文が国際的に批判を巻き起こしている。 きっかけとなったのは、2020年12月、”Contracting for sex in the Pacific War”(太平洋戦争における性契約)と題した論文が、International Review of Law and Economics(インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス、以下IRLE)という学術誌のオンラインサイトに掲載されたことだった。 その論文は、日本軍「慰安婦」は、売春宿の業者と自発的に交渉を行い契約を結んだとし、「ゲーム理論」に基づきその「契約」を論じるというものだった。ラムザイヤー氏は「慰安所」の制度の責任はあくまで朝鮮人業者にあり、日本軍や政
1973年に行われた当時の田中総理大臣とソビエトのブレジネフ書記長との首脳会談を前にソビエト政府は、日ソ共同宣言に基づく歯舞群島と色丹島の引き渡しを日本が受け入れない場合は、これに加えて国後島や択捉島への日本漁船の寄港などを認めるという提案も検討していたことが、ソビエトの外交機密文書で明らかになりました。 1973年、当時の田中総理大臣とソビエトのブレジネフ書記長は、モスクワで首脳会談を行いましたが、ソビエト側は、北方領土の帰属の問題などには踏み込まず、日本側にとって厳しい交渉だったとされています。 しかし、ソビエト政府は、会談を前に北方領土問題をめぐって具体的な提案を検討していたことがロシアの国立公文書館で見つかったソビエトの外交機密文書で明らかになりました。 それによりますと、ソビエトは「1956年の日ソ共同宣言の規定を実行し、歯舞群島と色丹島の引き渡しを定める項目を条約に含めることに
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で東京都、京都府、沖縄県への「まん延防止等重点措置」の適用を表明する菅義偉首相=首相官邸で2021年4月9日午後6時15分、竹内幹撮影 菅義偉首相は9日夕、首相官邸で開かれた新型コロナウイルスの対策本部会合で、「まん延防止等重点措置」の適用対象に追加した東京、京都、沖縄の3都府県について、「期間、区域を限って、緊急事態宣言並みの強い措置を実施する」と述べた。 【図で詳しく】緊急事態宣言とまん延防止措置の違い 首相は「感染力の強い変異株(の割合)が高まっており、最大限の警戒を続ける。今後も、各地で発生する波を全国規模の大きな波にしないため、地域を絞った重点措置を機動的、集中的に講じて感染を抑え込む」と強調した。 対象地域と期間は、東京都の23区と武蔵野など6市が4月12日~5月11日、京都府の京都市と沖縄県の那覇など9市が4月12日~5月5日。【川口峻】
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