避難民の検問所に砲撃の瞬間撮影、市長「目の前で一家亡くなった」 キエフ近郊
（ＣＮＮ） ウクライナ当局によると、首都キエフ近郊のイルピンで、避難民の通過する検問所がロシア軍の砲撃を受けた。市長は同地区で民間人８人が死亡したと発表した。 イルピンはキエフの北西に位置する。ＳＮＳに投稿された動画は、大きな被害を受けた現場の様子を伝えている。現地の外国メディアは、通過中の市民の列を砲弾が直撃したと報じた。 市長は声明で、「私の目の前で幼い子ども２人と大人２人の一家が亡くなった」と述べた。 米ＡＰ通信の写真には、複数の遺体がシートで覆われ、その近くにスーツケースだけが残った場面が写っている。 キエフの地方防衛当局は、国際社会に人道危機を訴えている。数千人の市民が孤立し、一部地域では５～６日前から電気や水、食料、医療なしの状態が続いているという。 国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は６日、ウクライナではロシアの侵攻が始まってから３６０人を超える民間人が死亡したと発表し、
広島県議ら34人を一転起訴へ 河井夫妻買収事件で現金受領の疑い | 毎日新聞
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相の河井克行元衆院議員（58）＝実刑確定＝らから現金を受領したとして公職選挙法違反（被買収）容疑で告発され、東京第6検察審査会が「起訴相当」と議決した35人のうち、広島県議ら34人について、東京地検特捜部は事件を広島地検に移送したと4日付で告発人に通知した。広島地検は近くこの34人を起訴するとみられる。検察当局は21年7月に受領側100人を一律で不起訴にしたが、議決を受けて判断を一転させた。 35人を起訴相当、46人を不起訴不当とした議決が今年1月に公表され、東京地検特捜部が計81人の再捜査を進めていた。関係者によると、起訴相当の35人は大半が容疑を認める一方、最初の捜査では容疑を認めながら否認に転じた地方議員もいるという。
ウクライナ問題と憲法９条 - 紙屋研究所
福岡市議会は3月3日に全会一致でロシアのウクライナ侵攻を非難する決議をあげた。 ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議 ロシアは去る2月24日、外交手段による問題解決を模索した国際社会の努力を踏みにじってウクライナへの軍事侵攻を開始し、主要都市の占拠に向けた、軍事施設の破壊を始めとする一方的な軍事行動を展開している。こうしたロシアの攻撃により、ウクライナでは多くの国民が犠牲となり、また数多くの難民が生じている。 ロシアによる軍事侵攻は、領土の一体性の侵害と武力の行使を禁じた国連憲章及び国際法に明瞭に違反するものである。また、力による現状変更の試みは、平和を希求する国際的な秩序への明らかな挑戦であって、断じて許されるものではない。 さらに、ロシアは、我が国を始め国際社会が連携して実行している経済制裁に反発し、戦略核兵器の使用を示唆した。こうした威嚇や挑発は、全ての人類と文明社会への敵対行為
【国内感染】コロナ 132人死亡 5万3969人感染確認(6日午後6時) | NHK
6日は午後6時までに全国で5万3969人の感染が発表されています。 また、大阪府で29人、東京都で12人、千葉県で10人、福岡県で10人、京都府で8人、愛知県で8人、北海道で7人、兵庫県で6人、茨城県で4人、岡山県で3人、広島県で3人、熊本県で3人、青森県で3人、奈良県で2人、岐阜県で2人、滋賀県で2人、石川県で2人、神奈川県で2人、秋田県で2人、群馬県で2人、香川県で2人、三重県で1人、埼玉県で1人、宮城県で1人、山口県で1人、山形県で1人、徳島県で1人、愛媛県で1人、長崎県で1人、静岡県で1人、鹿児島県で1人の合わせて132人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め540万2681人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて540万3393人となっています。 亡くなった人は国内で感染が確認された人が2万4951人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせ
東京都 新型コロナ 12人死亡 9289人感染確認 前週比1000人余減 | NHK
東京都内の6日の感染確認は1週間前の日曜日を1000人余り下回る9289人でした。 また、都は感染が確認された12人が死亡したと発表しました。 東京都は、6日都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の9289人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より1000人余り減りました。 6日までの7日間平均は1万1000.1人で、前の週の98.7％でした。 前の週を下回るのは23日連続です。 6日、確認された9289人を年代別に見ると「10歳未満」が全体の18.8％にあたる1744人で、最も多くなりました。 65歳以上の高齢者は643人で、全体の6.9％でした。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、6日時点で5日より1人多い71人でした。 一方、都は感染が確認された30代から100歳以上の男
クウェート軍、女性兵士の戦闘任務許可 ただし丸腰で
クウェート国防省で軍の入隊手続きをする女性（2021年12月22日撮影）。(c)YASSER AL-ZAYYAT / AFP 【3月6日 AFP】中東クウェートで、国防省が女性兵士に戦闘任務に就くことを認めたものの、男性保護者の許可が必要だとした上、武器の携行を禁止したため、女性の怒りを買っている。 国防省はさらに、女性兵士は民間人と異なり頭髪を覆わなければならないとも決定。女性権利活動家は、「一歩進んで二歩下がる」政策だと批判している。 クウェートは湾岸諸国で最も開かれた社会の一つと見なされており、今回の動きにインターネット上で反発が広がった。 体育教師でクウェートサッカー協会（KFA）の女性委員会メンバーのガディール・カシティ（Ghadeer al-Khashti）氏は、「なぜ軍への入隊にこのような制限があるのか分からない」「警察を含め、あらゆる分野であらゆる女性が活躍しているのに」と
「日本国紀」読者こそ読んでほしい 「南京大虐殺はウソ」論を検証 | 毎日新聞
記者が購入した「日本国紀」単行本初版と上下巻からなる文庫版。下巻の付箋は誤りが放置されていたり、記者が気付いたりした単行本からの修正箇所＝吉井理記撮影 やはり書いておくべきだろう。単行本に続いて文庫版も売れ行き好調、作家・百田尚樹さんの「日本国紀」（幻冬舎）の「南京大虐殺」否定論だ。中国による香港やウイグル族らへの弾圧が報じられる今である。自国の過去の人権じゅうりんに向き合わず、他国のそれを批判していいのだろうか。1次資料や研究者の取材に基づき、否定論を検証する。【吉井理記/デジタル報道センター】 「南京大虐殺はフィクションです」 「否定論を語る人の特徴は虐殺を記録した1次資料、つまり当時南京で事件の渦中にいた外国人の記録類はもちろん、日本軍の戦闘詳報や将兵の陣中日記などを無視することです。この本も相変わらずですね……」 深々とため息を漏らすのは南京事件研究の第一人者で都留文科大名誉教授、
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駅のタッチパネル券売機で、一般の人が躓くところはどこにあるのかという疑問に対して様々な意見 - Togetter
大貫剛さん、難解な言葉を使わず「ウクライナの対空ミサイルがNATOのおかげで善戦している理由」を解説…「練度ではないのか」「マリアナの七面鳥撃ち」など
昔は「長時間遊べるゲームがコスパ良い」と思ってたけど、今は「時間かかるゲームはコスパ悪い」と思うようになった ある漫画家の焦燥に意見さまざま
