私もオタクとしてフィクションを愛しているからこそ、素晴らしい作品や憧れたヒーロー・ヒロインに恥ずかしくない発言と行動を心がけたい(出来ているとは言わない)と思ってるのだが、そうではないオタクがたくさん… はてな匿名ダイアリー オタク
![『法律に反してなきゃ倫理なんてどうでもいいのか?違うだろ……』へのコメント](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
私もオタクとしてフィクションを愛しているからこそ、素晴らしい作品や憧れたヒーロー・ヒロインに恥ずかしくない発言と行動を心がけたい(出来ているとは言わない)と思ってるのだが、そうではないオタクがたくさん… はてな匿名ダイアリー オタク
「意見を自由に表明できる」、「暴力から守られる」といった「子どもの権利」について国際的なNGOが教員を対象にアンケート調査をしたところ、「名前だけ知っている」または「全く知らない」と答えた人が3割いることが分かりました。 NGOは教材作りなどを通じ、理解を広めていきたいとしています。 国際的NGO「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」によりますと、子どもの権利とは、世界中のすべての子どもが自分らしく、健康的に、安心して、豊かに過ごせるために必要な権利のことで、具体的な内容のほか、大人や国がすべきことをまとめた「子どもの権利条約」は日本を含めた各国が批准しています。 「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」は、子どもの権利の認知度や教育の状況について先月、全国の小中高や特別支援学校などの教員468人に、インターネットでアンケート調査を行いました。 この中で子どもの権利の認知度については「内容を少し
アメリカ南部フロリダ州で22日、州内で人気テーマパークを運営するウォルト・ディズニーに対し税制の優遇措置を含む特区制度を廃止する法律が成立しました。 アメリカメディアは、保守的な性教育に関する州の法律に反発したディズニーへの報復だと伝えています。 フロリダ州で22日、州内で人気テーマパーク「ディズニーワールド」を運営するウォルト・ディズニーに対し、これまで認められてきた税制の優遇措置を含む特区制度を廃止する法案にデサンティス知事が署名し、成立しました。 来年6月1日から廃止されることになります。 特区は1960年代から州法で定められ、ディズニーには広大な施設の開発や公共事業などに関する自治権が与えられてきました。 法案の署名式で共和党のデサンティス知事は「これは本当に異常なことだった。フロリダでこのような扱いを受ける個人も会社もない」と述べました。 フロリダ州では先月、保守的な価値観を重視
急速な円安に政府、日銀が焦りを強めている。鈴木俊一財務相や日銀の黒田東彦総裁が円安をけん制する発言を連発し「口先介入」を続けても、効果が上がっていないためだ。輸入品の価格上昇が国民生活を圧迫する「悪い円安」との懸念が広がるなか、円安に歯止めをかけるため、政府が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切る可能性はあるのか。【加藤美穂子、松山文音】 「急速な円安はマイナスが大きくなる」。黒田総裁は18日、国会でそう答弁し急ピッチで進む円安をけん制した。しかし、そんな「口先介入」も焼け石に水で、20日には1ドル=129円43銭まで円安が進行。円相場では、この1カ月半で約15円も円安が進んだ。 ウクライナ危機などによる資源高もあり、急激な円安は、原油や食料など輸入品の価格をさらに押し上げる恐れがある。物価高への懸念に配慮する形で、鈴木財務相も「悪い円安と言える」と表明。「緊張感を持って(市場を)注視してい
岸田総理は、新型コロナを感染症法上の「5類」に引き下げることについて、「現時点での変更は現実的ではない」との考えを示しました。 22日の参議院本会議で、野党側は、新型コロナの感染症法上の位置づけを、現在の「2類相当」から季節性インフルエンザ並みの「5類」に引き下げるべきだと岸田総理に質しました。 岸田総理 「現時点で5類に変更すること、これは現実的ではないとは考えています」 岸田総理は「オミクロン株は致死率や重症化率がインフルエンザよりも高く、変異の可能性もある」と強調。 さらに5類に変更した場合、知事の判断で自宅療養や外出自粛の要請などができなくなるとして、「現時点で変更することは現実的ではない」との考えを示しました。 岸田総理は、今後の見直しについて「専門家の意見を伺いながら議論を続けていく」としています。
政府がウクライナからの避難民の受け入れを積極的に進める中、難民支援に取り組んでいる専門家が22日、日本外国特派員協会で会見を開き、アフガニスタンなどほかの紛争地域から逃れてきた避難者に対しても同じような支援が必要だと訴えました。 東京 千代田区の日本外国特派員協会では22日、移民政策が専門で国の難民審査参与員を務める千葉大学の小川玲子教授と難民支援に取り組む民間団体パスウェイズ・ジャパンの折居徳正代表理事が会見しました。 政府はウクライナからの避難民を積極的に受け入れ、自治体や民間とも連携して渡航費や生活費などを支援しています。 折居代表理事は、避難者の受け入れで、政府のこうした対応は異例だとしたうえで「アフガニスタンなどほかの紛争地域からの避難者も支援の対象にすべきだ」と訴えました。 また小川教授は「アフガニスタンの人たちは自分たちは忘れられていると絶望している。ウクライナから来た人たち
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