牛丼チェーン「松屋」のタッチパネル式券売機が注目を集めている。ツイッター上での「UI（ユーザーインタフェース）がどんどん悪化している」という投稿が注目を集め、SNSや掲示板サイトなどで「わかりにくい」「使いにくい」といった共感の声が数多く寄せられた。幅広い年代に馴染み深い“国民食”となっている牛丼だが、その注文方法の捉え方は様々あるようだ。 【写真】はぁ～…　ここにたどり着くまでに何度、タッチパネルを操作したことか 記者が改めてタッチパネル式券売機のある松屋の店頭で注文操作をしていくと、たしかに画面タッチする操作の数は多いようにも感じられる。 まずは店内で食べるかお弁当（テイクアウト）かを選び、牛めし、カレー、定食などのカテゴリーを選択。小盛、並盛、大盛などのサイズを選び、生野菜や生玉子をつけるなら探して選択して「カートに追加」して、「注文する」を押し、dポイントカードを持っているかの確認

５日午前４時４０分頃、東京都千代田区永田町の首相官邸にある守衛所のトイレ個室内で、警視庁機動隊員の男性巡査（２５）が頭の近くから血を流して倒れているのを同僚が見つけた。巡査は病院に搬送されたが、間もなく死亡が確認された。巡査の近くには貸与された拳銃が落ちており、麹町署は拳銃で自殺を図ったとみている。 【グラフ】男性の自殺者、１３年ぶりに増加に転じる

タレントの中川翔子（３７）が一般人男性と結婚することが２８日、分かった。２８日午前０時にファンクラブ会員に向けてメールマガジンで電撃報告した。 【写真】本名は「中川しようこ」 「突然ですがご報告があります。私、中川翔子はこの度結婚することになりました。誰よりも先に大切な皆さまにお知らせしたいと思いました」と切り出した中川。お相手は同年代で、「動物が大好きで夢に向かって働く姿を尊敬しています」と紹介した。 続けて「魂のパートナーであり、いつも寄り添ってくれていたメポのためにも幸せになりたいと思います」とも。メポは今年３月に天国に旅立った中川の愛猫。悲しみに暮れる中、動物を愛するお相手の存在はさぞ心強かっただろう。 そして「私がデビューしてから２０年間、頑張ってこられたのは、どんな時も心の支えになり、温かい気持ちで応援してくれている大切な皆さまのお陰です。心から深く感謝しています。皆様への感謝

・立憲民主党、「社会党の牙城」参院大分失陥の衝撃千葉５区補選の原因を作った薗浦前議員（自民）（写真:ロイター/アフロ）　今次衆院・参院補欠選挙は、岸田内閣に対する事実上の中間評価であると同時に、野党第一党である立憲民主党・泉健太代表体制への中間評価でもあった。2021年11月末に枝野氏に代わって選出された泉新代表は、2022年夏の参院選挙の洗礼を受けたが、振るわなかった。 とは言えこの選挙期間中に起こった安倍元首相銃撃事件、加えて巻き起こった旧統一教会と自民党議員等との関係性の批判など、参院選以降から今年にかけて政治情勢が激変する中、泉代表の指導力が問われた補欠選挙であったことは言うまでもない。また加えて、泉代表体制下で維新の会との共闘（現在は、小西議員の所謂”サル発言”を巡り停止中である）を行ったことに対する立民支持者の評価という側面も多分にあった。 結果として、衆院山口2区、同4区の補

福岡県春日市では、親1人が育児休業を取得した場合、生まれた子が1歳になる年度末まで在園児は保育園を継続利用できるものの、両親が同時取得した場合は退園させる運用だ 福岡県春日市では、親1人が育児休業を取得した場合、生まれた子が1歳になる年度末まで在園児は保育園を継続利用できるものの、両親が同時取得した場合は退園させる運用だ。3月の市議会。実際に短期間のみ同時取得した世帯に、市側が退園を求めたケースが取り上げられた。どのような経緯だったのか―。 【画像】第2子が生まれたら…育休退園のイメージ図 3月13日にあった一般質問での答弁などによると、昨年11月から約1カ月間、市内の夫婦が第2子誕生を受け、育休を同時取得。夫が復職した後、別の書類を提出した際、市側が同時取得を把握したという。この時点では保育の必要性が生じていたが、2月に「退園通知を出す」と夫婦に連絡があった。 夫婦は驚いて市役所を訪ね、

2023年5月8日から新型コロナは5類感染症に移行しますが、新型コロナウイルスはそれとは関係なく進化を続けていきます。 日本国内でもオミクロン株の亜系統であるXBB系統の占める割合が増えてきました。 次の流行の主流となる可能性が高いXBB系統について現時点で分かっていることを整理しました。 日本でもついにXBB系統が主流に東京都における変異株の割合の推移（東京都モニタリング項目の分析 令和5年4月13日公表） 日本国内の変異株の割合は、2022年10月以降BA.5の割合が緩徐に減り、BN.1やBF.7といった様々な変異株が少しずつ割合を増やしてきていました。 しかし、2023年2月頃からXBB系統の割合が急激に上昇し、4月13日に公表された東京都の変異株の割合によると、3月下旬には都内ではXBB系統が50％を超えていることが分かりました。 アメリカではXBB系統はすでに9割以上を締めており

がんや胎児の発育障害などとの関連が強く疑われ、欧米で全面禁止を含む大幅な規制強化が進む「有機フッ素化合物（PFAS）」。この極めて有害な化学物質が、東京都多摩地域の多くの住民の血液中に高濃度で蓄積されていることが新たな調査でわかった。「フォーエバー・ケミカル（永遠の化学物質）」の異名を持つPFASは、いったん体内に入ると排出されにくいため、健康被害が懸念される。 273人分の結果を公表調査したのは地元の住民でつくる「多摩地域の有機フッ素化合物（PFAS）汚染を明らかにする会」。同グループは昨秋以降、住民の中から採血ボランティアを募って大規模な血液検査を実施してきた。５日にオンラインで会見を開き、第２回中間報告として273人分の検査結果を公表した。 1月末の第１回中間報告は国分寺市の住民が中心だったが、今回は立川市や福生市、羽村市など計19の市町村の住民の検査結果を１回目に上乗せする形でまと

きのうの統一地方選で、4回目の当選を果たした神奈川県の黒岩知事が、きょう午前、初登庁し、記者会見を行った。 会見で黒岩知事は、選挙戦の最中に、過去の不倫関係が週刊誌で報じられたことについて、「私の不徳の致すところ。県民の皆さま、県庁職員の皆さま、ご支援を頂いた、あらゆる方に、心からお詫び申し上げたい」と謝罪した。 また会見で、黒岩知事は、前回の選挙よりも、得票数、得票率ともに減らした他、白票などの無効票の数が、21万票余りにのぼり、全体のおよそ6.9％を占めたことを明らかにした。無効票の数も、前回の県知事選よりも増えたという。 この点について、黒岩知事は、「これは私に対する批判の票だったと、しっかりと受け止めていきたい。仕事でお返しをしていきたい」と述べた。

死者数が例年の水準をどれだけ上回ったかを示す「超過死亡」が、2022年に最大約11万3千人に上ったとの推計を国立感染症研究所などが5日、明らかにした。21年の最大約5万人から倍増し、新型コロナウイルスの流行が影響した可能性がある。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織の会合で示された。 【画像】上りエスカレーターで最前列の人がせきをした場合の飛沫拡散のイメージ 厚労省の集計によると4日までの1週間に報告された国内の新型コロナ新規感染者数は前週比1.03倍。18都道府県で増加し、福井が1.35倍、北海道、秋田が1.30倍と高かった。 感染研の分析では、オミクロン株派生型「XBB・1.5」の割合は37％と推定され、ウイルスの型の中では最多。

虐待や性暴力を受けるなどした若年女性を支援している一般社団法人「Colabo（コラボ）」の活動の一部について、委託元の東京都が20日、支援方法を変更するようColabo側に指示した。妨害が相次いでいることを踏まえ「安心して悩みや不安を相談できる環境が確保されていないため」としている。 【写真】Colabo代表の仁藤夢乃さん（中央）ら=東京都内、伊木緑撮影 Colaboは支援事業の一つとして、東京・歌舞伎町にマイクロバスをとめ、10代の女性を対象に食品や衣類、生活必需品などを提供し、相談に乗る「バスカフェ」を月3回程度開催している。この活動に対して昨年から、ひわいな言葉を叫んだり出入りする少女を撮影したりといった妨害行為が繰り返されていた。東京地裁は3月14日、1人の男性に対してバスへの接近や妨害行為を禁じる仮処分を出している。 都福祉保健局は、事業を「非常に重要な取り組み」とした上で、22

ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏（2019年に87歳で死去）の性加害について報じた英放送局BBCのドキュメンタリー番組が話題となっている。制作したモビーン・アザー氏と、プロデューサーのメグミ・インマン氏が東京都の日本外国特派員協会のZoom会見で、取材に応じた。 【動画】ジャニー喜多川氏の疑惑を取り上げたBBC 番組のなかでは、元ジャニーズの4人の証言者が登場し、「合宿所」と呼ばれるジャニー氏の自宅で起きたことを生々しく語っている。英国では3月7日に放送された。 アザー氏は「彼らは勇敢で、忍耐力があった。彼らなしには（報道は）成し遂げられなかった」と感謝の念を表明。日英のルーツを持つインマン氏は「SNS上では圧倒的な反響がありましたが、大手メディアは静かです」と明かした。 ●制作者「少年を手なずけるグルーミングの達人」 会場には、40人ほどの記者が集まった。日本外国特派員協会には

広島市教育委員会が市立の小中高校を対象にした「平和教育プログラム」の教材から漫画「はだしのゲン」を削除する方針を決めた問題で、米国のビキニ水爆実験で被ばくした静岡県焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」の記述もなくすことが1日、分かった。教員用の指導資料には記述を残し、生徒に概要や参考文献を紹介するという。 【水中爆発の写真】1946年7月1日、米国が太平洋のビキニ環礁で原爆実験を開始した　「死の灰」第五福竜丸にも 第五福竜丸は69年前の3月1日、太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁での水爆実験に遭遇し、乗組員23人全員が被ばくした。日本で反核運動が高まるきっかけとなった。平和教育プログラムで使う市教委作成の「ひろしま平和ノート」では、第五福竜丸は核兵器を巡る世界の現状を学習する中3の部分に掲載されている。乗組員の被ばくや、半年後に40歳で亡くなった無線長の久保山愛吉さんなどを写真とともに紹介している

人気グループ・TOKIOが出演する日本テレビ系バラエティー『ザ！鉄腕！DASH!!』が、裏番組としてNHKで放送されている自然ドキュメンタリー『ダーウィンが来た！』（ともに毎週日曜　後7：00）と“ライバル同士”禁断の初コラボレーションすることが決定した。今年、テレビ放送70年を迎える両局の、3月12日から約1週間にわたるコラボウィークの初日に放送される。 【写真】ギネス世界記録に認定！45秒飛んだトビウオ このプロジェクトが始まったのは昨年12月。横浜にあるDASH海岸の沖に現れたのは、男たちを乗せた怪しげな一隻の船。そこには、テレビ界が誇る生き物撮影のスペシャリスト『ダーウィンが来た！』チームの姿があった。 今回、2番組が一緒にロケを行う目的は、テレビ放送70年でいまだに撮影されたことのない、東京湾を代表する“アイツ”の生態をカメラに収めるため。『ダーウィン』で世界中の秘境で腕を磨いた

「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」といった主張が物議を醸している。発言者は、経済学者で米イェール大学のアシスタント・プロフェッサー・成田悠輔氏だ。 【図解】親が倒れてからでは遅すぎる「最強の介護施設」を探す5カ条 各界の重要ポストを高齢者が占めている日本の現状に対し、成田氏は、2022年2月1日、堀江貴文氏と対談したYouTube動画『【成田悠輔×堀江貴文】高齢者は老害化する前に集団切腹すればいい？成田氏の衝撃発言の真意とは』で、世代交代を本気で考えようとして、次のように述べている。 「（高齢の偉い人々を）1ミリも尊敬していないかのような雰囲気をみんなが醸し出すようになると、やっぱり誰しも周りに必要とされていない感をガンガン出されるとつらいと思うんで、少し世代交代につながるんじゃないか」 その後、高齢化が進む日本社会の解決策として、「安楽死の解禁・強制」な

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が１１日までに、公式ホームページに、２０２３年１月２４日に開催された第２５３回「青少年委員会」の議事概要の内容を掲載。ＴＢＳ系アニメ「機動戦士ガンダム　水星の魔女」が議題に上がったことを報告した。 報告では「連続アニメ番組の終盤のシーンについて、『主人公の乗った戦闘ロボットの巨大な手で敵の人間を押しつぶす描写があり、その際に鮮血が広がり、つぶされた人間から分離した腕がヒロインに当たった。常軌を逸した不適切な描写と考える』『小学生の子どもと見ていたが、あまりにショッキングなシーンに自分も子どもも唖然とするばかりで言葉を失った』『放送時や予告時に残虐な映像に関する告知がなかった。この時間（日曜午後５時から）の放送としては、非常に不適切な映像表現だと考える』などの意見が寄せられました。」などとしている。 委員会では「分離した腕が宙を舞うところでは鮮血の色を暗い色に

新型コロナウイルスのオミクロン株の抗原検査（抗原定性検査）で陽性を正しく判定できる精度は、ＰＣＲ検査の６３％だったとする研究成果を、大阪大などのチームが発表した。抗原検査はＰＣＲ検査より安く短時間で済むため、チームの村上道夫・大阪大特任教授（リスク学）は「回数を増やせば十分に実効性がある。２週間に１回のＰＣＲ検査より、週２回の抗原検査の方が、感染拡大を抑えるには効果的だ」と話している。 抗原検査は一定以上のウイルス量が必要で、ＰＣＲ検査より精度が低いとされる。チームは、オミクロン株「ＢＡ・１」が流行していた２０２２年１～３月、同じ日にＰＣＲ検査と抗原検査を受けたＪリーグの選手ら延べ６５６件のデータを分析した。その結果、ＰＣＲ検査で陽性だった１０３件のうち抗原検査でも陽性だったのは６５件（６３％）だった。

岸田首相が27日の参院本会議で、「育休中の学び直しを後押しする」と答弁したことについて、批判が出ています。 【図解】昇進ナシも…パタハラ「４人に１人」実態は ●首相発言に批判 ●「キャリアに不安」8割 ●求められる支援は 以上の3つのポイントについて、詳しく解説します。 きっかけは、27日の参院本会議でした。自民党の大家参院議員は、産休・育休中の「学び直し」を支援する企業に対し、国が支援するよう検討を求めました。 自民党　大家参院議員 「（産休・育休の期間に）リスキリング（学び直し）によって、一定のスキルを身につけたり、学位を取ったりする方々を支援することができれば、子育てをしながらもキャリアの停滞を最小限にしたり、逆にキャリアアップが可能になることも考えられます」 岸田首相 「育児中など様々な状況にあっても、主体的に学び直しに取り組む方々をしっかりと後押ししてまいります」 岸田首相は産休

東京都多摩地域の多数の住民の血液から、欧米の安全基準値をはるかに超えるレベルの有害な化学物質が検出されたと住民団体が30日発表した。 この化学物質はPFAS（ピーファス）と呼ばれる有機フッ素化合物の一群で、がんや免疫力低下、胎児の発育障害など様々な病気との関連性が疑われている。このため、国際条約で製造や取引を禁止する動きが進んでいるほか、欧米政府も独自の規制強化を急いでいる。日本は欧米に比べて対策が大幅に遅れており、住民の健康への影響が懸念される。 多摩地域の多くの住民が飲み水として利用している地下水が、広範囲にわたって高濃度のPFASに汚染されていることは、最近の環境省や東京都などの調査で明らかになっているが、住民への影響を調べるための行政による本格検査は行われていない。 住民側は汚染の実態解明のための大規模な血液検査の実施や原因究明を都などに要望してきた。しかし、聞き入れられなかったた