データヘルス第2期、保険者に求められる取り組みとは内閣官房 健康・医療戦略室次長の大島一博氏は、「データヘルス・予防サービス見本市」（2016年12月14日、主催：厚生労働省）に登壇し、健康寿命を延ばすための政策について語った。健康寿命と寿命は、男性で約9歳、女性で約12歳のギャップがあり、健康・医療戦略室は、健康寿命を延伸する戦略を立てる役割を担っている。講演では、ICTの医療への活用とデータヘルスの2点にしぼって説明した。ICT活用の三本柱は、「医療等ID」の導入、医療保険システム情報の活用、「代理機関」の認定だという。 医療等IDは、医療等（医療・健康・介護）分野の情報に個人番号を付与して医療連携などに役立てるもの。2018年から段階的に運用を始め、2020年の本格運用開始を目指しており、厚生労働省が準備を進めている。同時に医療保険の被保険者共通番号も2020年の本格導入を目指す。「これにより、医療データ分析がオールジャパンで進む」
