原発ゼロ元年の年頭にあたり - 内田樹の研究室
国内のすべての原発が止まった。 １９７０年から４２年ぶりのことである。 ２０１２年という年号が「脱原発元年」としてひさしく記憶されるようになることを私は願っている。 原発の再稼働の賛否については、文字通り「国論を二分する」ような議論がゆきかっている。 再稼働賛成派の論拠はおもに経済的なものである。 盛夏における電力の不足、電気料金の値上がり、電力コストの上昇による工業製品の国際競争力の相対的低下、より安い電力を求めての生産拠点の海外流出と産業の空洞化などなど。 政治的要因としては、石油依存体制がもたらすエネルギー安保上の不安があるが、これはあまり大きな声で言い立てる人がいない。 ご存じのとおり、石油の採掘、精製、輸送、販売は「オイルメジャー」と呼ばれる石油資本が伝統的に独占してきた。メジャーの価格統制を嫌った産油国が１９６０年にＯＰＥＣを結成し、石油メジャーによる市場の独占は７０年代に終わ
橋下さん（徹・大阪市長）は何もできない、それでも投票する有権者――内田樹・思想家 | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
橋下さん（徹・大阪市長）は何もできない、それでも投票する有権者――内田樹・思想家 - 12/01/17 | 00:04 橋下さんに投票した有権者は、橋下さんが生活のレベルを上げたり、大阪の問題をすべて解決してくれるとは思っていない。たぶん何もできないんじゃないかと思いながらもすがってしまう。そこまで追い詰められ、思考停止に陥っている。 「待ったなし」「閉塞感」という言葉がよく使われるが、政策の適否を考える思考ではなく、気分の話。政治状況がとてつもなく難しくなって、世界中の為政者も答えを出せない。その問題に日本の有権者が答えを出せるわけがない。 大阪のように疲弊している都市で、役所や教育に上意下達的な再編を持ち込み、ついてくる人には報酬、反対する者に罰、のような組織規律を導入した場合、全体としてのパフォーマンスは絶対下がる。市役所の職員を減らして機能が上がるなんて、どうしてそんな論理
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