iモードが契約者IDを非公式サイトに対してもデフォルトで自動送信へ | スラド モバイル
2月28日に発表されたNTTドコモの「重要なお知らせ」によると、3月31日から、新たに「iモードID」なる契約者固有IDの通知機能が提供開始されるという。iモードではこれまでに、公式サイトにだけ自動送信するユーザID「UID」と、ユーザの同意確認を毎回必要とする端末ID(携帯電話製造番号又はFOMAカード製造番号)の送信機能を提供してきたが、さらに別のIDが提供されることになる。このIDは、「UID」とは異なりドコモの課金代行の利用には使えないが、用途としては、非公式サイトにおいて以前に訪れたユーザを同定することでログインを自動化することなどが想定されているようだ。 携帯電話の契約者固有IDをめぐっては、2005年4月のストーリ「 EZwebのサブスクライバIDが4/14から非通知設定可能に」にあったように、プライバシー上の問題が認識されている。auのEZwebでは、「サブスクライバーID
「PtoPネットワークは国家安全保障上の脅威」：米議員らが指摘
複数の米連邦議員が米国時間7月24日、PtoPネットワークは「国家安全保障上の脅威」をもたらす可能性があると指摘した。その理由は、米連邦政府の職員らがPtoPネットワークを通じて彼らのコンピュータに保存されている国家機密文書や極秘扱いの文書をうっかり漏えいする恐れがあるためだという。 政府改革委員会の委員長を務めるHenry Waxman議員（カリフォルニア州選出、民主党）は、この問題に関する公聴会で、問題の解決に向けた新法制定を検討していると語った。ただ、詳細は示さなかった。Waxman氏は、米国の国家機密事項が書かれた文書が他国政府、テロリスト、犯罪組織の手に渡る可能性に頭を悩ませているという。 また同公聴会では、PtoPソフトウェア「LimeWire」の開発元であるLime Wireの会長、Mark Gorton氏が、同製品の販売を通じて国家の安全を脅かしているとして激しく非難された
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