女性の産婦人科医の喫煙率がこの8年間で3倍超に増えたことが、「日本医師会員喫煙意識調査」で明らかになった。2月4日の日医の定例記者会見で、調査結果を報告した内田健夫常任理事は「非常にショック」と述べ、日本産婦人科医会に全数調査を要望する考えを明らかにした。 「日本医師会員喫煙意識調査」は4年に1度行われ、今回が3回目。会員から無作為に抽出した男性3000人、女性1500人を対象に、昨年5月から10月にかけて実施した。 それによると、男性医師の喫煙率は15.0%で、女性医師は4.6%。それぞれ2000年調査では27.1%、6.8%、04年調査では21.5%、5.4%で、調査ごとに低下している。 診療科別に見ると、男性医師では呼吸器科が3.6%で最も低く、前回の14.9%から大幅に低下。一方、最も高かったのは精神科の23.1%(前回22.1%)で、唯一前回から上昇した。 女性医師で10

日本医師会は2月4日の定例記者会見で、日医の「医療IT委員会」(委員長=佐伯光義・愛媛県医師会常任理事)がレセプトオンライン請求義務化についてまとめた中間答申の内容を明らかにした。同委員会は、レセプトオンライン請求義務化の期限と診療報酬改定が同時期に当たるため、レセプトコンピューターシステム(レセコン)を使用する診療所の請求業務に大混乱が起きるとし、厚生労働省にこれを事前勧告するよう日医に求めている。 中間答申では「全国の約1万3000医療機関が手書きでレセプトを作成している」と指摘し、こうした医療機関では「これまでも今後もレセコンを必要としていない。仮にレセコンを無料配布しても使用する必要性がなく、入力作業を行う事務員もいない」としている。 また、▽レセプト電算処理(電子媒体)を標準搭載していないレセコンを使用している医療機関が多いため、オプション対応などに高額なコストが掛かる▽レセ

昨年4月の診療報酬改定で新たに保険導入するかどうかの評価対象とされた先進医療95技術のうち、実際に導入されたのは20技術だったことが、厚生労働省の調べで分かった。いったんは先進医療として承認されたものの、今回の改定で削除されたものも15技術あった。 2月3日の「先進医療専門家会議」で同省が報告した。 昨年の改定では、「薬事法上未承認または適応外使用に該当する医薬品および医療機器を含む技術」を除く95技術が評価対象になり、「脊髄性筋委縮症のDNA診断」などが新たに保険導入された。これに対し、「固形がんに対する重粒子線治療」など60技術については、先進医療として継続することが適当と判断。また、「人工中耳(慢性中耳炎その他の原因による難聴に係るものに限る)」などは、先進医療から削除された。 先進医療として保険診療との併用が認められた医療技術は、将来的に保険導入するかどうかを検討することにな

全国に約5000か所ある定点医療機関からのインフルエンザ患者報告数が、1月19-25日の1週間で前週の1.8倍に当たる17万8991件に上り、今シーズン初めて10万件を超えたことが国立感染症研究所の速報データで分かった。 定点医療機関からの患者報告数は1月12-18日で9万9637件、定点1か所当たりの報告数は20.84だったが、最新データではそれぞれ17万8991件、37.45と急増している。 都道府県別に定点1か所当たりの報告数を見ると、沖縄が89.6で最多。以下は宮崎(64.5)、大分(51.7)、長崎(50.6)と続いている。 また、インフルエンザの警報レベルを超えた保健所地域が、前週(83か所)の約4倍に当たる328か所に拡大。注意報レベルのみを超えている保健所地域は197か所だった。 【関連記事】 ・ インフル流行警報、都が4年ぶりに発令 ・ インフル発生、今年に入

社会保障国民会議が昨年11月に取りまとめた最終報告の具体化につなげようと、政府は同会議の主要メンバーらによる「社会保障改革推進懇談会」を設置する。国民会議の吉川洋座長をはじめ、「サービス保障(医療・介護・福祉)分科会」など3つの分科会の座長が参加。関係省庁の担当者らから改革の具体策をヒアリングする。来週中にも初会合を開く。 社会保障国民会議の最終報告では、医療や介護、年金など社会保障制度の機能を強化する方向性を打ち出し、改革の実現に向けた政府の役割や国民の負担のあり方にも踏み込んでいる。また、政府の経済財政諮問会議の民間メンバーでもある吉川座長は昨年12月、医療・介護の「連携体系的見直し」を2012年に実施することを盛り込んだ「社会保障の機能強化の工程表」を諮問会議に提出しており、懇談会ではこれら提言の具体化を目指す。 社会保障改革推進懇談会のメンバーは次の通り。 阿藤誠・早大人間科

現在は歯の治療を受けていない人の過半数が、実際には歯科医院に「行きたいと考えている」ことが、ネットマーケティング会社アイシェアの意識調査から分かった。治療に行きたくても行かない理由としては、「行くのが面倒」「仕事が忙しい」「お金がかかる」などが多かった。 意識調査は、同社の無料メール転送サービスの会員を対象に1月14-17日にかけて実施し、468人が有効回答した。 現在、歯の治療を受けていない426人に、歯科医院に行きたいと考えているかどうかを聞いた質問には、全体の43.7%に当たる186人が「行きたいと考えている」と回答し、「行きたくない」と答えたのは146人(34.3%)だった。これ以外に、「最近治療が終わったので行きたいと思わない」との回答が94人(22.1%)あり、これを除くと、治療を受けていない人の過半数が本当は歯科医院に行きたいと考えていたことになる。 歯科医院に行きたい