セキュリティ／リスク管理から見た米国のオープンデータ戦略
米国が推進するオープンガバメント政策では、データの利活用において国民の参加を促す仕組みを取り入れ、同時に浮上するプライバシー／セキュリティの課題にも具体的な対応を図っている。同国はこのテーマにどう取り組んできたのか――。 ソーシャルメディアとビッグデータはオープンガバメントの共通基盤 米国のオバマ大統領は、2008年の大統領選挙でソーシャルメディアをフル稼働して勝利し、2012年の大統領選挙ではビッグデータ分析を駆使して再選を果たしたことで知られている。このような経験／ノウハウは、公共部門のICT政策にも生かされている。 オバマ大統領は就任式直後の2009年1月、連邦政府行政機関および各省庁長官にあてて、「透明性とオープンガバメント」と題する覚書を発表した。政府・政策・情報の透明性（transparency）、国民参加（participation）、官民連携（collaboration）の
触れる可視化-- データビジュアライゼーションとは何か（前編）
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます カーソルを合わせると、日本と世界の貿易を、その年の「景気動向指数」「政策」「予算」などの観点から月～年単位でビジュアライズしたデータをみることができる「OPENMETI」――経済産業省がいわゆる「オープンデータ」を推進するために公開したコンテンツが話題を呼んでいます。 オープンデータ以外でも「ビッグデータ」など、データに関するトピックが話題に上ることが多くなってきました。従来からデータが大事であることは広く共有されていますが、そこに新しいパラダイムとしてオープンデータ、ビッグデータ、データサイエンスとデータを冠したキーワードが多く、その意味するところが現在進行形で問われ続けています。 この流れはビジネスにも無関係ではありません。データを
32カ国、約400のオープンデータ活用事例を一挙公開 | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
欧米を中心に32カ国から収集した400あまりのオープンデータ活用事例を公開しました。オープンデータの活用方法について調べたい方、アイデアソンやハッカソンの成果がどんな感じになるのか知りたい方、どなたでも利用できます。今後も適宜、事例を追加していきます。 オープンデータ活用事例 データはこれまでに調査等で発見した事例を収集したものです。もし誤り等がありましたら、ご連絡ください。また、こういうタイプの事例が多い・少ないという定量的な分析には適していませんので、その点はご了承ください。
オープンデータビジネスモデル（１） Opower、エネルギー事業者の顧客対応業務をアンバンドル | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
オープンデータビジネスモデル（１） Opower、エネルギー事業者の顧客対応業務をアンバンドル 2013年9月13日 in Special 最初に取り上げるオープンデータビジネス事例はOpowerです。アメリカのエネルギー情報サービス会社であるOpowerは、オープンデータを活用することによって、家庭ごとに最適化した省エネ対策をアドバイスしています。Opowerは、家庭におけるエネルギーの使用量、気象、機器の効率データなどをもとにして具体的な省エネ対策を分析します。 Opowerは住宅エネルギー消費調査(Residential Energy Consumption Survey)から、住民が利用している機器に対応する効率性能、冷暖房システムやエネルギー源などの消費データを取得しています。 住居タイプ(一戸建て、テラスハウス型、2-4世帯の小規模アパート、5世帯以上のアパート、トレーラーハウ
必見！オープンデータビジネス講座 | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
英Open Data Instituteのテクニカルディレクター、ジェニ・テニソンがオープンデータ・ビジネスモデルについて解説した資料を公開しました。テニソンは、オープンデータに関する英国屈指の技術者であり、legislation.gov.ukにおいて公的機関のデータをオープンデータAPIによって利用できるようにしたパイオニアでもあります。 テニソンはビジネスモデルを、フリーミアム、クロス・サブシディ、ネットワーク効果の3つに分け、これまた有名なBusiness Model Canvasを用いて分かり易く説明しています。従来のクローズド・データ型も含まれていて、その違いがよくわかります。さらにそれぞれのタイプを実践している企業の例も記載されていて、オープンデータ・ビジネスモデルの決定版と言えます。オープンデータに関わる全ての人に見ていただきたい内容です。 こんな涙ものの素晴らしい内容のプレ
オープンデータは「生きたデータ」でないと意味がない | 栗原潔のIT弁理士日記
経済産業省がオープンデータの実証サイトOpen Data METIを立ち上げています。経産省管轄の統計データや白書が公開されています。今までも公開されていたデータだとは思いますが、1カ所でまとめて提供することには意義があると思います。 とは言え、諸外国と比べて周回遅れ感があるのは否めません。米国政府はオープンデータのポータルData.govを2009年に立ち上げています。現在は約40万種のデータセットが公開されています。その目的は「政府が収集したあらゆるデータのリポジトリ」とすることです（もちろん、国防関係や個人情報は除きます）。 米国以外でも、英国（data.gov.uk)（Tim-Berners Lee卿が推進者のひとりです）、フランス（www.data.gouv.fr）等のEU諸国、韓国（www.data.go.kr （ハングル））等が同様のオープン・ガバメント・データのサイトを20
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