個人情報の拡充や利用目的の緩和盛り込む、パーソナルデータ検討会骨子案
政府のIT総合戦略本部は2014年12月19日、「パーソナルデータに関する検討会」の第13回会合を開催し、個人情報保護法改正に向けた骨子案を議論した。骨子案では個人情報の定義を拡充し、利用目的の制限緩和などを盛り込んだ。政府は2015年1月の通常国会に改正法案を提出する。 このうち個人情報の定義では、新たに「文字、番号、記号その他の符号のうち政令で定めるものが含まれるもの」を加えた。例示として、指紋データや顔認識データなどの「特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するため変換した符号」のほか、携帯電話番号や旅券番号、運転免許証番号などの「対象者ごとに異なるものとなるように役務の利用、商品の購入または書類に付される符号」とした。 また、マイナンバー制度の特定個人情報保護委員会を改組して「個人情報保護委員会」を新設し、主務大臣に報告徴収や立ち入り検査の権限を委任ができるとした。 さら
【新連載】ビッグデータ利活用の表舞台に立つプライバシーとセキュリティ
クラウド、モバイル、ビッグデータなどITの新潮流が台頭しつつある今、エンタープライズ（企業、公共）ではこうした潮流をビジネスに取り入れる動きが加速している。そこで重要な課題となるのがセキュリティである。多種多様な情報やデータを安全かつ適切に利用することが、ビジネスの成否を左右する要因になるだろう。 本連載では新潮流の動きを踏まえつつ、想定され、かつ、既に顕在化しているセキュリティリスクを提起し、エンタープライズが対処すべき点をひも解いていく。 プライバシー／セキュリティをビッグデータ推進の要と位置付けた米国政府 2014年5月1日、米国ホワイトハウスは「BIG DATA: SEIZING OPPORTUNITIES, PRESERVING VALUES」と題する報告書を公表した（関連PDF）。 スノーデン事件などを受けて、同年1月17日にオバマ大統領が国家安全保障局（NSA）監視プログラム
グーグルのプライバシー責任者、EUのプライバシー関連法改定作業は「頓挫」との見解
Googleでプライバシー問題に関する主席顧問を務めるPeter Fleischer氏によると、議論を呼んでいる欧州連合（EU）のプライバシー関連法は、1世代にわたってデータ保護法を根本的に変えようとするものだったが、すでに「頓挫」しているという。 Googleのグローバルプライバシー担当顧問であるFleischer氏は、個人ブログで次のように述べている。「今後20年間にわたってプライバシー関連法を改正するという欧州の法案は、前評判は非常に高いものの不備な点が多く、もう潰れている」 この法案は、EU市民の個人データを適切に保護しなかった場合、法に違反した企業に対して最高1億ユーロ（約1億3600万ドル）の罰金を科す権限を規制当局に与えるというものだ。EUは2013年10月に、2014年という同法可決の最終期限を延長するよう求めた英国の要請に同意した。 EU側は、この法案に関するFleisc
ビッグデータ時代にプライバシーを保護する方策を考える：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 気がつけば、個人情報保護法の改正をテーマに取材を始めて1年近く経った。取材を始めるきっかけは、個人に関わる情報を蓄積したビッグデータが「いつか現実社会の個人と結びつく可能性は否定できない」という弁護士のひと言だった。 そんな指摘を受けたのは、原後綜合法律事務所の牧田潤一朗弁護士から。問題意識は明快だった。ウェブサイトの閲覧履歴やスマートフォンの位置情報といったデータをかき集めてデータを精緻化していくと、だんだん現実社会の“人”に近づく。もしもデータの一部が現実社会の個人と結びついてしまったら、その瞬間に全ての情報が個人情報になってしまう。「その時になってからではもう遅い。ビッグデータは個人情報の固まりになり得るという可能性を、認識しておいた方
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企業が”同意を取得せず”にパーソナルデータを利活用する条件とは？
