新型コロナウイルスの影響を受けた学生の就職活動を支援するため、田村厚生労働大臣は、卒業後3年以内は新卒扱いとする国の指針を徹底することなどを経済界に要請する考えを示しました。 この中で田村大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大による学生の就職活動への影響について、「来年度の就職活動が真っただ中だが、止まっているところもある。ハローワークなどを通じて、3月のギリギリまで就職できるようしっかり支援したい」と述べました。 そのうえで「国の指針で卒業後3年以内は新卒扱いとしてほしいとしているが、すべての企業が対応しているかは難しい部分がある。萩生田文部科学大臣と企業を回り、まずは4月の採用をお願いするとともに、就職できなかった場合には、3年間は新卒者の扱いで採用のチャンスを作ってもらうことも求めていきたい」と述べました。

大手広告会社、電通の新入社員だった高橋まつりさんが過労のため自殺して25日で４年になるのに合わせ、母親の幸美さんが手記を公表し、「若者たちがいきいきと働き幸せな人生をおくれる国になるように力を尽くしたい」と訴えました。 幸美さんは「クリスマスの朝、まつりはどんなに怖かっただろう。どんなにつらかっただろう。どんな思いで町を眺め、死を選んだんだろう。今もそのことばかり考え、すぐに駆けつけなかった後悔で胸が張り裂ける思いです」と、今も癒えることのない悲しみをつづっています。 また電通が去年、社員に違法な長時間の残業をさせたとしてことしになって労働基準監督署から是正勧告を受けたことを踏まえ、「不眠不休で業績を上げてきた社風は根深いものがあり、ひとりの社員が死んだくらいでは変わらないだろうという私の予想通りでした。今後決意を新たにして電通グループ全体の労働環境の改革に取り組んでいくことを希望します」

去年６月、神奈川県を走行中の東海道新幹線の車内で乗客の男女３人を刃物で殺傷したとして殺人などの罪に問われた23歳の被告に対し、横浜地方裁判所小田原支部は、「強固な殺意に基づく残忍で悪質な犯行で、残虐極まりない」として、求刑どおり無期懲役を言い渡しました。 住所不定・無職の小島一朗被告（23）は、去年６月、神奈川県内を走行していた東海道新幹線の車内で乗客の男女３人をなたなどで切りつけ、兵庫県尼崎市の会社員、梅田耕太郎さん（当時38）を殺害し、女性２人にけがをさせたとして、殺人や殺人未遂などの罪に問われました。 検察は、「凶悪かつ重大な無差別殺傷事件で、反省の態度もみじんもない」などと指摘したうえで、前科がないことなどを考慮して無期懲役を求刑しました。 これに対し、被告の弁護士は「長期間服役する中で、反省することが期待できる」などと主張していました。 18日の判決で横浜地方裁判所小田原支部の佐

農林水産省の元事務次官が長男を殺害した罪に問われた事件の判決で、東京地方裁判所は、「長男の暴力について警察などに相談せず同居からわずか１週間で殺害した経緯には短絡的な面がある」として懲役６年を言い渡しました。一方で、判決は「長男からの暴行で恐怖を感じたことが背景にあることは否定できない」とも指摘しました。 農林水産省の元事務次官、熊澤英昭被告（76）はことし６月、東京・練馬区の自宅で、長男の英一郎さん（44）を包丁で刺して殺害したとして、殺人の罪に問われました。 裁判では、長男による家庭内暴力など事件のいきさつを踏まえて、情状酌量がどの程度認められるかが争点となり、検察が懲役８年を求刑した一方、弁護側は執行猶予の付いた判決を求めました。 16日の判決で、東京地方裁判所の中山大行裁判長は「『長男に殺されるという恐怖から刺した』とする被告の供述は信用性に乏しく、ほぼ一方的に攻撃を加えたと認めら

日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの維持をめぐり、菅官房長官は「その後の韓国側の発信一つ一つにコメントするのは生産的ではない」と述べたうえで、安全保障環境を踏まえ協定の安定的な運用が重要だとして、引き続き意思疎通を図る考えを示しました。 これについて、菅官房長官は、午前の記者会見で、「韓国側の発信の一つ一つについて、コメントすることは生産的ではない。いずれにせよ、政府として謝罪した事実はない」と述べました。 そのうえで、「輸出管理の見直しは、制度を適切に実施するうえで必要であり、ＧＳＯＭＩＡとは全く異なる問題だ。輸出管理については、韓国側からＷＴＯプロセスを中断する通報があったことを受け、今後、関係機関で対応がなされていく」と述べました。 また、ＧＳＯＭＩＡについて、菅官房長官は、地域の安全保障環境を踏まえると、協定の安定的な運用が重要だとしたうえで、「協定の在り方などについて、引き

安倍総理大臣の在任期間は、11月20日で第1次政権から通算2887日に達し、憲政史上最長となった。 支持する人、しない人、様々な立場はあると思うが、なぜ長期政権になったか、世論調査を分析すると見えてくるものがないだろうか。 今回、過去のデータを改めてひもといてみた。 （政木みき） 安倍総理大臣の在任期間は2019年11月20日で、憲政史上、最長となった。 今回、分析に利用するのはNHKが毎月蓄積してきた世論調査の結果だ。 グラフは2012年12月に発足した第２次安倍政権以降の約７年にわたる支持率（2013年１月～2019年11月）である。 （注：現在の電話調査は18歳以上、固定電話と携帯電話を対象に行うＲＤＤ方式で行っているが、これまで２度、調査方法を変更している。変更の前後では単純な数字の比較はできないが、過去との大まかな傾向を比較する） 支持率は発足直後に最高66％を記録するが、201