ポルトガルの苦悩：緊縮巡り政治危機
（英エコノミスト誌 2013年7月6日号） ポルトガル政府は崩壊に近づいているように見える。 ペドロ・パソス・コエリョ首相の政権基盤は脆くなっている〔AFPBB News〕 財務相と外相の辞任に端を発したポルトガルの政治混乱から勝者は生まれそうにない。同国は2年にわたり、救済を受けた欧州周縁国の中で一番行儀の良い優等生として賞賛されてきた。 だが、有権者はポルトガルが780億ユーロ（1010億ドル）の救済プログラムの条件として耐えなければならなかった容赦ない緊縮財政に疲弊し、その余波で2党連立政権が分裂してしまったように見える。 ポルトガルの外国債権者である欧州連合（EU）、国際通貨基金（IMF）、欧州中央銀行（欧州中央銀行）のトロイカは、自分たちの救済計画を実行する政治的、社会的コストのせいで、優等生が落ちぶれていくのを目の当たりにしている。 被救済国の「優等生」の転落 ペドロ・パソス・
ギリシャはデフォルト（債務不履行）常習国歴史と最適通貨圏理論で解く問題の本質
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 ギリシャ国債のデフォルト（債務不履行）危機が深刻化している。ヨーロッパの小国にすぎないギリシャのＧＤＰは2500億ユーロ（約27兆円）しかなく、日本（約500兆円）の5％強、神奈川県民所得（約32兆円）より少ない
エピソード - 時論公論
福井県の敦賀原子力発電所２号機について、再稼働が初めて認められなくなる可能性があり注目されます。今後のエネルギー政策にどう影響するのか、考えます。
なぜユーロプロジェクトは失敗したか ―― ギリシャのユーロ離脱は何を引き起こすか
＜政治プロジェクトとしてのユーロ＞ ユーロプロジェクトはいまや「失敗した実験」とみなすべきだ。共通通貨が１９９９年に導入されてわずか12年後に現実となったこの失敗はアクシデントでもなければ、官僚の管理ミスの結果でもない。それは、経済的に多様な国家集団に単一通貨を強要したことの必然的な結末だ。ヨーロッパの数カ国におけるソブリン危機、主要銀行の不安定化、ユーロゾーン全域での高い失業率、そして多くの諸国を苦しめている巨大な貿易赤字。これらはすべて単一通貨ユーロが引き起こした悪影響の一部だ。 調和に満ちたヨーロッパを形作るという政治目標も実現できなかった。フランスとドイツは、救済策をとる条件として、ギリシャとイタリアに痛みを伴う緊縮財政措置を導入するように強制する一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の役割、金融支援をめぐる重荷をいかに分担するかをめぐって激しく対立した。 ヨーロッパをＥＭＵ（経済通貨
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日本国債バブル「18カ月以内に崩壊する」 米サブプライム危機を予見した男、「日本売り」公言 - 日本経済新聞
財政収支(対GDP比)の推移(2000～2012年)(ギリシャ, ドイツ, フランス, イタリア, スペイン, ポルトガル) - 世界経済のネタ帳
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