スリザリンのほうから来ました。 現在永田町と霞が関と駒込方面で砲弾の打ち合いをしている本件トリプル改定のあれこれですが、単純に根拠になっている財務省が出してきた機動的調査の中身がアレなので、それはアレですと反論して議論を差し戻して、コロナバブルでクソ儲かったPCR屋とかベッド数ゼロで当日施術帰宅OKと豪語して駄目なら救急車を呼ぶ類の美容外科クリニックの超絶高い利益率と、地元で地道かつ真面目にかかりつけ医として地域診療を担っている産科や小児科、皮膚科などの低利益率の公益的なクリニックとが一緒くたに平均取られて「ほら、お前ら儲かってるじゃないか。診療報酬引き下げじゃ」とやるのはEBPM的にどうなのかってのは論点としてあると思うんですよ。 もっとも、コロナバブルで両手でつかみ取りのように補助金をガメた医療業界許せんという話もあるのですが、しかしそれは緊急対応で制度設計が適当で馬鹿みたいなPCR検

いわゆる「身体検査」の項目の一つに宗教関係があります。 なぜこれを重視するのかというといくつか経緯がありまして、良くあるのは (1) 秘書に宗教関係者を送り込まれる（安くまじめに働く人を派遣してもらえるので戦力になり、カネをごまかす心配が少ない）、(2) 確実な票田になり、選挙時にボランティア名目の運動員を融通してくれる、 (3) （政治家によっては）銀座など歓楽街で遊ぶよりも口の堅いしっかりとした女性をあてがってもらえる、という「持ちつ持たれつ」の関係が政治家と宗教団体の間で築かれやすいというのがあります。 私は宗教方面の調査実務に詳しいわけではありませんが（矢鱈詳しい職員の皆さんが調査専従で長年宗教関係はウォッチしており、情報収集のスキルが違う）、伝え聞いたうえで確認をしていくと「関係は明示できないが有り難いと思っている」と打ち明けてくださる政治家の方も少なくなくいらっしゃいます。 実