日中軍事衝突起きれば「アジアの世紀」破局へ、アベノミクスにも大打撃、=尖閣係争棚上げを―エコノミストの会 2014年5月22日、「平和と安全を考えるエコノミストの会(EPS)」(理事長・河合正弘東京大特任教授、前アジア開発銀行研究所長)は「東アジアの安定と繁栄のために―日中韓の共存共栄をめざして」と題する提言を発表した。日中間で尖閣諸島をめぐり軍事衝突が起きれば、日中両国のGDP(国内総生産)を1%近く押し下げると警告。係争は棚上げし、東シナ海を「平和・友好・協力の海」として共同管理すべきだとしている。日中韓3カ国政府に提言される。EPSメンバーは鈴木淑夫・元参院議員・元日銀理事、浜田宏一内閣官房参与・エール大名誉教授、原田泰早稲田大教授、宮崎勇元経済企画庁長官ら18人。筆者(八牧浩行)もメンバーとなっている。 この提言は2013年7月~2014年3月にかけて開かれた計5回の研究会合を踏ま