成長戦略を雄弁に説明していた在任当時の安倍晋三元首相＝首相官邸で2014年6月24日午後6時44分、藤井太郎撮影 2013年に当時の安倍晋三政権が「今後10年で世界大学ランキングのトップ100に日本の10校を入れる」と掲げた成長戦略の達成期限が2023年に迫った。この間、文部科学省は大学の国際競争力アップを目指して「指定国立大学法人制度」や「スーパーグローバル大学創成支援事業」といった手を打ってきたが、最新ランキングで100位以内に入っているのは東京大と京都大のみ。目標達成の見通しは立たない。 安倍政権が重視していたランキングの一つが英教育誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」（THE）のもので、21年秋に出た最新ランキングでは東大が35位、京大が61位。東北大が201～250位、大阪大が301～350位と続いた。 安倍政権が「世界トップ100に10校」という成長戦略を閣議決定した13

４月１１日、ロシアのシルアノフ財務相（写真）は、西側がロシア国債をデフォルト（債務不履行）に追い込もうとすれば、ロシアは法的措置を取るとの考えを示した。モスクワで２０２０年３月代表撮影（２０２２年　ロイター） ［１１日　ロイター］ - ロシアのシルアノフ財務相は１１日、西側が国債をデフォルト（債務不履行）に追い込もうとすれば法的措置を取るとの考えを示した。現地紙イズベスチヤのインタビューで述べた。 同相は「われわれは投資家が支払いを受けられるようあらゆる措置を講じているのだから、当然提訴する」と語った。 外貨と自国通貨ルーブルの両方で支払う努力を行ったと確認できる書類を裁判所に提出するとし、「さまざまな困難にもかかわらず、非常に精力的にわれわれの主張を証明する必要があるだろう」と語った。法的選択肢に関して詳しい言及はなかった。 ロシアは先週、ドル建て国債の元利払いをルーブルで行ったと明らか

ロシア軍、チェルノブイリから放射性物質盗む　ウクライナ 2022年04月10日22時37分 チェルノブイリ原発＝２０２０年１２月、ウクライナ北部（ＡＦＰ時事） 【キーウ（キエフ）ＡＦＰ時事】ウクライナのチェルノブイリ原発周辺の立ち入り制限区域の管理当局は１０日、１カ月以上にわたって同原発を占拠していたロシア軍が、制限区域内にある研究所から１３３個の高レベルの放射性物質を盗み出したとフェイスブックで明らかにした。管理当局は「素人が扱えば、少量であっても死に至らしめる」と指摘した。 ＜ウクライナ情勢　最新ニュース＞ チェルノブイリ原発をめぐっては、制限区域を訪れたウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相が８日、「（ロシア兵は）放射性物質で汚染された地面を掘り、土のうを作るため土を集め、そのほこりを吸い込んだ」とフェイスブックに投稿。「このように１カ月にわたって被ばくすると、彼らの余命は最大でも