米国、英国、オーストラリアの民間研究者は、新型コロナウイルスの発生源となった中国の湖北省で2019年5月以降にPCR検査機器の発注が急増していたとの報告書をまとめた。同年秋までに新型コロナが広がっていた可能性が高いと指摘。同年12月に最初の感染例が見つかったとする中国の説明を疑問視した。豪州に拠点を置くサイバーセキュリティー会社「インターネット2.0」が主体の調査チームが、中国の公共調達の入札
【ニューヨーク=白岩ひおな】米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは9日、米国の物流拠点で働く時間給の従業員75万人を対象に、大学の授業料を全額支払うと発表した。年末商戦を前に人材をめぐる競争が激化するなか、福利厚生を拡充して人手確保につなげる。1月から入社90日目以降の大学の授業料、手数料、教科書代を負担する。国内の数百の教育機関での学位取得に適用されるという。高校卒業資格取得に向
2021年3月16日の日本経済新聞朝刊1面に「コロナ禍、経費7兆円減」という記事がありました。上場企業の2021年3月期の関連経費が前期比で約7兆円減る見通しです。特に減ったのはどの項目なのでしょうか。ここが気になる新型コロナウイルスの影響で対面での営業や会議、イベントが少なくなったことで、企業の経費(固定費)が減っています。固定費には出張費や広告宣伝費、人件費、減価償却費、交際費、水道光熱
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