タクシーの減車に向けた規制強化がいよいよ動き出した。1月下旬、国土交通省から地方運輸局へ、減車の対象候補となった特定の29地域が通知された。特定地域の指定基準は、「事故か法令違反の件数が全国平均を上回る」など、6条件をすべて満たすというもの。大都市では、東京23区、名古屋市は対象から外れたが、大阪市、福岡市は含まれた。 ただ、正式な決定には、候補に挙げられた各地域で、自治体やタクシー事業者などから構成される協議会の同意を得る必要がある。「早ければ5月以降に指定を始める」（国交省）という見通しだが、どの程度の台数を削減するかといった計画は、各協議会の裁量に任される。一方、減車計画に応じないタクシー事業者には、国交省が一定期間の営業停止などを命じることができる。 今回の動きは、2014年1月に施行された改正タクシー特別措置法の具体的な措置だ。2002年に国は、新規参入の際の最低保持台数を低減す