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公共哲学の専門家、3.11以降は「社会科教育が変わる必要がある」|ガジェット通信 GetNews
シンポジウム「震災後の正義の話をしよう～ポスト3.11の公共哲学～」が2011年6月26日、東京大学駒場キャンパスで開かれた。この中で、3月11日に発生した東日本大震災とその後の福島第1原発事故という未曽有の出来事以降の日本では「どのような公共的理念、公共政策が必要か」が話し合われ、東大教授で公共哲学が専門の山脇直司氏は「コンパッション（共苦）」の重要性を訴えた上で、「社会科教育は変わらなければならない」と語った。 山脇氏によると、公共哲学とは「『善き公正な社会』のビジョンを追求しつつ、その実現のため、現下で起こっている切実な公共的諸問題を『市民と共に』論考・討議・熟議する実践的学問」である。つまり、「3月11日以降の日本をどのように立て直すか。あるいは考えていくか」といったテーマを皆で話し合うということである。この定義のようにシンポジウムの終盤には会場からの質問コーナーがあった。会場に来
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