ヒマワリで除染だめ？ NPOが異例の見解 - オルタナ
チェルノブイリ救援・中部がウクライナで取り組んでいる菜の花の栽培地（同法人提供）被災地で震災復興のシンボルとして育てられるヒマワリについて、「放射能除染のための栽培は薦められない」とあえて訴えるNPO法人がある。福島県では国や民間が入り乱れてのヒマワリ栽培が盛んになっており、波紋を呼びそうだ。 このNPOは名古屋市に事務局を置く「チェルノブイリ救援・中部」。チェルノブイリ原発事故の被害者救済を目的に、20年以上活動を続ける老舗の団体だ。2006年からはウクライナのナロジチ地区で「菜の花」を植え、放射能除染とバイオディーゼル燃料化を試すプロジェクトに着手。その成果を踏まえて、今回の原発事故でも福島の各地で土壌浄化に協力しているが、菜の花がいつしか「ヒマワリ」と混同され始めた。 「われわれは逆に、ヒマワリ栽培に対する危惧を抱いている」 ８月中旬、同法人は異例の「見解」をホームページに掲載。それ
省庁が東電や関電から電気を買わない理由 - オルタナ
６月、橋下大阪府知事が「大阪府庁は節電に協力しない」と語り、大きく報道された。理由は「府庁舎の電気は関西電力から買っていないから」。橋下氏はその日のうちに発言を撤回したが、この騒ぎによって、電気を作って販売しているのは、東京電力や関西電力という電力会社だけではないと知った人も多い。府庁舎の電気はエネットという電力小売会社から買っている。 正式には「特定規模電気事業者」（PPS）と呼ばれる発電設備を持った電力会社であり、電気を小売りしている。東電や関電は法律的には一般電気事業者という。 節電PRに余念がない経済産業省も実は、東電から電気を買っていない。今年度は昭和シェル石油から電気を買っている。昨年度は丸紅だった。この２社もPPSである。 経産省は毎年、一般競争入札を行い、電気を安く売ってくれる会社から買う仕組みだ。ノートや鉛筆を買うのと同じである。 霞が関の他の主要官庁も競争入札で電気を調
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