22日に投票が行われた衆議院選挙で、いわゆる1票の格差が最大で2倍近くになったのは憲法に違反するとして、弁護士のグループが選挙の無効を求める訴えを全国一斉に起こしました。 1票の格差をめぐっては、最高裁判所が過去3回の衆議院選挙について、いずれも「違憲状態」だという判断を示し、今回は全体のおよそ3分の1の小選挙区で区割りが見直されました。 この結果、1票の格差は前回の2.13倍より縮小していて、裁判所が格差の状況や是正に向けた国会の取り組みをどう評価するかが焦点となります。 訴えを起こした弁護士のグループは会見を開き、伊藤真弁護士は「主権者である国民の声が正しく反映された選挙とはいえず、民主的な正当性がないといわざるをえない」と述べました。
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