「相手を壊してこい」 日大監督が試合前に発言 アメフト問題 | NHKニュース
日本大学のアメリカンフットボール部の選手が、関西学院大学との定期戦で重大な反則行為を行った問題で、日大の内田正人監督が試合前、この選手に対し、「相手を壊してこい」と話し、反則行為を促すような発言をしていたことが関係者への取材でわかりました。 日大アメリカンフットボール部の関係者によりますと、関東学生連盟が反則行為をした選手に対外試合出場禁止の処分を出した今月１０日以降に、日大の複数の選手やスタッフに話を聞いたところ、いずれも内田監督が試合前にこの選手に対し、「相手を壊してこい」とか「やるなら出してやる」といった反則行為を促すような発言をしたと話したということです。 この問題で日大広報部によりますと、内田監督は学内の調査に対して「反則行為を意図的に指示したことはない」などと話しています。
日大から関学大への回答全文 アメフト違反行為問題：朝日新聞デジタル
関西学院大学体育会アメリカンフットボール部 部長 池埜聡様 ディレクター 小野宏様 監督 鳥内秀晃様 日本大学保健体育審議会アメリカンフットボール部 部長 加藤直人 監督 内田正人 第５１回定期戦における弊部選手による反則行為に係る貴部からの申し入れに対する回答について 平成３０年５月６日に行われました定期戦において発生した弊部選手の反則行為について、負傷された貴部選手にお見舞い申し上げますとともに心より謝罪いたします。そして、一日も早い回復をお祈り申し上げます。また、ご迷惑をおかけしました貴部関係者の皆様に深くお詫（わ）び申し上げます。 平成３０年５月１０日付で送付いただきました貴部からの申し入れに対し、以下のとおり回答いたします。 １．弊部選手の前半第１攻撃シリーズ１プレー目の反則行為に対するチームとしての見解及び行為を受けた貴部選手並びに保護者へのチームからの正式な謝罪について 弊部
異例、財源不足で市職員の給与減 大雪影響の福井市が方針（福井新聞ＯＮＬＩＮＥ） - Yahoo!ニュース
2018年2月の記録的大雪で除雪経費など多額の財政負担が生じた福井県福井市は、本年度予算で財源不足に陥る見通しとなり、全職員の給与10％を9カ月間削減する方針を固めたことが5月15日分かった。貯金に当たる財政調整基金は、除雪経費に充てるため既に全額取り崩す異例の措置を実行。本年度は事業を凍結・先送りするなど厳しい市政運営を強いられる。給与削減について市職員労組は反対の姿勢を示しており、曲折も予想される。 市によると、除雪や傷んだ公共設備の補修など大雪関連経費の17年度決算見込みは約50億円。このうち、自然災害など年度当初に予想できなかった経費として国が配分する特別交付税約14億円や国土交通省の関連補助金など約4億6600万円に加え、市の災害対策基金の全額約8億円を当てても足りないため、財政調整基金約7億4千万円を全て取り崩した。 財政調整基金が底をつくのは「突然の支出があっても柔軟に対応で
日大アメフット部 解体危機、悪質タックル問題 監督続投なら選手ボイコットも（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 学生アメリカンフットボールの試合で日大の選手が悪質なタックルを見舞った一件で、関学大の抗議文書に対する日大の回答に内田正人監督（６２）の辞任が盛り込まれていないことが１６日、関係者の話で分かった。１７日に会見する関学大は１６日夜に協議した。また、世間の厳しい目に加え、日大の部員にも現体制に疑問を持っている者も少なくないもようで、名門チームは空中分解の危機に立たされている。 【写真】パスを投げ終えた関学大選手に背後からタックルする日大の選手（右端） 関学大の抗議文書に対する回答を日大のコーチは兵庫県西宮市の同大学に１５日夜に持参した。だが、その中には内田正人監督
安倍首相 65歳超えても働ける制度の検討を指示 | NHKニュース
少子高齢化で労働力人口の減少が見込まれる中、安倍総理大臣は、「人づくり革命」の具体策を議論する構想会議で、高齢者に働く場を準備することは国家的課題だとして、本人が希望すれば６５歳を超えても働き続けられる制度の検討を関係閣僚に指示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、年功序列の一律の処遇ではなく、成果を重視する報酬体系を構築することなどで高齢者の雇用は広がっていくと指摘し、本人が希望すれば６５歳を超えても働き続けられる制度の検討を、加藤厚生労働大臣らに指示しました。 また安倍総理大臣は、大学改革をめぐって、国公立や私立の枠を超えた連携・統合や、大学の経営陣への外部人材の登用など合わせて６つの課題について、来月にも取りまとめるいわゆる「骨太の方針」で明確な方向性を決定したいという考えを示し、林文部科学大臣に検討を加速するよう指示しました。
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