オープンシステムの幼年期の終わり
オープンシステムはあまりに複雑になりすぎたのではないか、と最近思うようになりました。それがクラウドやSaaSへの注目の理由であり、そしてオラクルがサン・マイクロシステムズを買収する理由ではないかと考えています。 オープンシステムの功罪 約20年前、UNIXとリレーショナルデータベースとイーサネットの登場がオープンシステムの始まりでした。ハードウェアベンダを自由に選んでイーサネットで接続し、リレーショナルデータベースを選んでその上でシステムを構築できるようになり、顧客が自由にハードウェアとソフトウェアを組み合わせる時代がやってきました。 オープンシステムにも功罪両面があります。顧客がソフトウェアやハードウェアを自由に選べるようになった結果、ベンダの囲い込みから自由になり、システム構築の主導権を顧客が握れるようになりました。先進技術を取り入れやすくなり、また技術的にはある製品を別の製品で置き換
経産省が「CIO百人委員会」発足、官民でIT活用ノウハウ共有
経済産業省は、企業と行政機関（中央省庁と地方自治体）のCIO（最高情報責任者）らで構成する「CIO百人委員会」を発足させた（関連記事）。2009年3月26日に東京都内で第1回の委員会を開いた。 CIO百人委員会は、官民のCIOの交流を促し、業務改革やIT活用に関する知見を共有することを目指す。リコー、トヨタ自動車など日本を代表する企業のCIOが集まって開催してきた「CIO戦略フォーラム」（関連記事）と、中央省庁や横浜市・東京都三鷹市といった先進自治体のCIO、CIO補佐官で構成する「行政CIOフォーラム」の2委員会のメンバーが参画している。 「ムダ・ムラ・ムリ」を排除しなければITは機能せず CIO百人委員会の委員長を務めるトヨタ自動車の渡辺捷昭・代表取締役社長は、「今は“100年に一度の危機”だと言われるが、変革とITの活用を進めるうえでは“100年に一度のチャンス”だ」とあいさつした。
戦略モデルを導入するなら「毎年5度ずつ」舵を切れ
一定の成果を上げた戦略モデルをまねる場合でも、個別の事情から断念してしまうことがある。ここを突破するには、あせらず、問題の本質をしっかりと見据えなくてはならない。 ディフェンシブな組織になる理由 地域振興を目標に掲げていない自治体はない。しかし、地場の中小零細企業にシステム開発を依頼する自治体は極めてまれだ。地域振興の要(かなめ)が中小零細にあるのを承知していない自治体職員はいないというのに、中央の大手企業もしくは地元の大手企業に発注してしまう。地元の中小零細企業に発注するための手法がないわけではない。「ながさきITモデル」などがちゃんと存在している。なんで大手へと傾くことをやめないのだろう。 IT分野でも地域振興を考えたいからと、毎月、さまざまな自治体が「ながさきITモデル」を聞きに筆者のもとを訪れる。どなたも、目をキラキラさせ「こうすればできるんだ」と納得し、「うちでも進めてみます」と
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