民主党沖縄協議会(座長・岡田克也幹事長)がまとめる沖縄振興策に関する提言の概要が明らかになった。沖縄向けのひも付き補助金・交付金を廃止して一括交付金とし、国直轄事業の財源も県に移す。今週にも発表し、政府側に提示するが、沖縄振興関連の予算や権限を奪われる各省庁の抵抗も予想される。 11年度の沖縄振興予算は2301億円で、このうち321億円は「一括交付金」として新設された「沖縄振興自主戦略交付金」。だが、道路や学校施設整備など国の指定した事業にしか使えず、仲井真弘多知事は「那覇空港国際線ターミナルビルの建設などが対象になっていない。自由度を広げてほしい」と国に要望していた。 これを受け提言は、12年度から段階的に使い道の自由な一括交付金化を進め、最終的にはひも付き交付金を全廃する方針を示す。市町村への配分も県の判断でできるようにする。 補助金改革は民主党が03年マニフェスト(政権公約)から掲げ