韓国のホテルが日本の行事開催拒否 NHKニュース
日本政府が１１日、ソウルで予定していた自衛隊の創設記念行事について、会場のホテル側が反日感情を理由に突然、使用を拒否し、日韓関係への悪影響が懸念されます。 ソウルの日本大使館は１１日夜に市内のロッテホテルで自衛隊創設を記念するレセプションを開き、韓国政府の当局者や議員、それに韓国駐在の各国政府関係者ら合わせて２００人余りの出席が予定されていました。 ところが１０日夜、ホテル側から突然、会場の使用を拒否すると伝えられたということです。 これについてロッテホテルは「予約の段階では行事内容を確認していなかったが、自衛隊の創設を記念したものだと知って、国民感情を考えて取り消しを決めた」として、反日感情が理由だと説明しています。 このレセプションを巡っては１０日、大手紙の東亜日報が１面で「韓国の国民感情を無視した措置だと指摘されている」と批判的に報じており、ロッテホテルによりますと、多くの抗議電話が
就学援助だけでは、負の世代間連鎖は断ち切れない/中室牧子 - SYNODOS
2014年3月に公表された文部科学省の全国学力学習状況調査の分析結果を受けて、メディアは、子どもの成績は保護者の年収や学歴が影響していることを報じた。 これは決して目新しい話ではなく、教育社会学を専門とする研究者らを中心に、国内外で膨大な研究蓄積がある。親の年収や学歴が高ければ、その子らが、学校だけでなく塾や習い事なども含めて、良質な教育機会に恵まれるであろうから、この結果自体にさほど驚きはない。 しかし、親の社会階層が、子どもの教育機会の格差となり、次世代に継承され、社会階層が固定化されることはゆゆしき問題だ。文部科学省によると、義務教育を受ける子どものうち、就学援助制度の利用者率は年々増加傾向にあり、2012年度には約16％にも上っている。こうした子どもらが十分な教育を受けられず、貧困に陥っていかないように、適切な政策対応が必要となる。 そもそも、就学援助とは、学校基本法（第19条）に
CNN.co.jp : ドイツ、米大使館の情報責任者を国外退去に
（ＣＮＮ） ドイツ政府は１０日、在ドイツ米大使館で情報部門の責任者を務めていたとされる人物に国外退去命令を出した。 ドイツでは数カ月前から、米情報当局によるスパイ活動をめぐる疑惑が問題になっている。また今月に入り、ドイツ人が外国の諜報機関に協力してスパイ活動を行ったとの疑惑が浮上し、検察が容疑者の逮捕命令を出していた。 独政府のザイベルト報道官は「相互の信頼と寛容さ」の重要性は変わらないとしつつ、「独政府はこれらの事件を非常に深刻に捉えている」と述べた。 またザイベルト報道官は、「市民の安全と国外に駐留する軍隊の安全を確保するため、西側諸国のパートナー、特に米国との緊密な協力関係は必須だ。ドイツ政府はそれを提供する用意がある。パートナーもそれにならって欲しい」と語った。 この問題についてホワイトハウスのアーネスト報道官はコメントを避けた。 ドイツ外務省は４日、駐ドイツ米大使を呼び、今回のス
「嫌韓は日本の韓国化」産経の保守派論説委員が嫌韓ブームを批判｜LITERA／リテラ
“嫌韓”がブームだ。書店には韓国がいかにひどい国かを書いた「嫌韓本」が何種類も平積みされ、ベストセラーも続々誕生。雑誌や夕刊紙も毎号のように韓国批判を展開している。 その内容もすさまじい。単行本は「韓国人は息を吐くように嘘を吐く」「韓国は売春婦の輸出大国。日本と米国には数万人単位でいる」というような記述であふれ、雑誌・夕刊紙は、「反日韓国の暴走が止まらない」「竹島の次は対馬を狙っている」など、韓国の反日の高まりを危機的に報道。朴槿恵大統領に対しても「無能力」「おばさん外交」と容赦のない罵詈雑言を浴びせかけている。 これらの記事を読んでいると、韓国は反日一色で対話の姿勢もなく、いつかは竹島だけではなく日本の国ごと乗っ取られてしまうのではないか!?という恐怖さえ膨らんでくる。 ところが、こうした日本の嫌韓ブームに対して、意外な人物から批判が飛び出している。その人物とは黒田勝弘氏。日本のマスコミ
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