働く人たちに景気の実感を聞く先月の「景気ウォッチャー調査」は、消費の落ち込みへの懸念などを背景に、指数が2か月ぶりに低下し、内閣府は景気に対する判断を「このところ弱さがみられる」と6か月ぶりに下方修正しました。 内閣府は毎月、小売店の従業員やタクシーの運転手など、働いている2000人余りに景気に対する実感を聞く「景気ウォッチャー調査」を行い、結果を指数にして発表しています。 先月の調査によりますと、このうち景気の現状を示す指数は44.0となり、前の月を3.4ポイント下回って、2か月ぶりに低下しました。 個別の回答では、地方のデパートの従業員から「消費増税後、売り上げが回復する兆しが見えてきたかと思われたが、宝飾品や時計などの高額品の販売が激減し、足元では大きく後退している」という声が聞かれました。 また食料品メーカーからは「原材料価格の高騰がますます激しくなり、作れば損をする状態だ」という