首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 : 防災情報のページ - 内閣府
はじめに 首都直下地震帰宅困難者等対策協議会について 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震によって発生した、首都圏における大量の帰宅困難者による混乱等は、首都直下地震に備えて帰宅困難者対策を官民あげて一層具体化していく必要性を顕在化させました。 このため、内閣府（防災担当）及び東京都は、首都直下地震発災時における帰宅困難者等対策について、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の教訓を踏まえ、国、地方公共団体、民間企業等が、それぞれの取組に係る情報を共有するとともに、横断的な課題について検討するための協議会を設置しました。 約一年にわたり各テーマ別に活発な議論を展開した上で、平時における準備や災害時における行動指針をとりまとめました。 規約 (PDF形式：163.0KB) 構成員名簿 (PDF形式：121.0KB) 最終報告（平成２４年９月１０日公表） ・首都直下地震帰宅困難者
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平成20年10月21日に開催されました中央防災会議「首都直下地震避難対策等専門調査会」（第14回、最終回）において、「首都直下地震避難対策等専門調査会報告（案）」については、中林座長一任のもとで修正されることになっておりましたが、修正が完了しましたので報告します。 また、中央防災会議「首都直下地震避難対策等専門調査会」は、あわせて「帰宅行動シミュレーション結果に基づくトイレ需給等に関する試算」について、とりまとめました。 記者発表（首都直下地震避難対策等専門調査会報告の公表について） (PDF形式：276.3KB) 首都直下地震避難対策等専門調査会報告（概要） (PDF形式：1.3MB) 首都直下地震避難対策等専門調査会報告 (PDF形式：1.0MB) 今後の取組について (PDF形式：182.4KB) 記者発表（帰宅行動シミュレーション結果等に基づく トイレ需給等に関 する試算について）
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