目的 この「インシデント損害額調査レポート」は調査研究部会インシデント被害調査ワーキンググループとして2021年夏に初版を公表、今回のレポートはその第2版として位置づけられます。 サイバー攻撃の脅威およびその対策の必要性については、マスコミ報道、公的機関・団体や、セキュリティベンダーによる啓発・営業活動等により、経営者が経営課題の一つとして認識している状況にあると思われます。 しかしながら、サイバー攻撃を中心とするインシデントが発生した場合に、企業・団体等においてどのような被害、不利益が発生するのか、金銭的なインパクトを適切に認識しないまま、経営者がセキュリティ対策の導入について二の足を踏むといったケースも少なくありません。 実際のインシデント発生時には、各種対応ほか、被害者からの損害賠償請求、事業中断による利益喪失などを想定するに、中小企業においても数千万円単位、場合によって億単位のお金
2024/2/9 「インシデント損害額調査レポート第2版」を公開しました。 2023/10/23 「サイバー攻撃被害組織アンケート調査(速報版)」を公開 「ランサムウェアおよびエモテットによる全国の被害組織マップ」を公開中 こちら>> 2021/8/18 「インシデント損害額調査レポート」を公開しました。
「【改定新版】特権ID管理ガイドライン」について 本書は2016年度に発行した、「エンタープライズにおける特権ID管理解説書(第1版)」について、これまでに多くのご意見やご指摘をいただいたものを反映すべく再度内容について検討を行い、新たな形で発行するものである。 今回の解説書は2部構成として、1部は「解説編」2部は「実践編」とした。 「解説編」では、特権ID管理の重要性や特権IDの捉え方、インシデント事例などを紹介した。 「実践編」では、実際に特権IDを行うための仕組みや運用方法について解説予定である。 なお、「実践編」については現状未完成であるため、完成した際にはぜひ続けてご拝読いただきたい。 これから、特権ID管理を導入検討する人には、プロジェクトの推進の準備として、また、現在特権ID管理システムを導入中の人にとっては、現在のプロジェクトをよりよくするためのチェック・ヒント集として、ご
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