個人情報の漏えい等報告についてのFAQ｜牛島総合法律事務所｜Ushijima & Partners＜目次＞ 1. 報告義務のある漏えい等か 2. 個人情報保護委員会への報告 3. 本人への通知 4. 公表 5. 行政指導 2022年4月に個人情報の漏えい等報告が義務化され約2年が経過しました。個人情報保護委員会「令和5年度年次報告」によれば、2023年度の漏えい等報告の件数は12120件（うち個情委受付分7075件）でした。2022年度の漏えい等報告件数が7685件（うち個情委受付分4217件）だったことと比較すると、報告件数は著しく増加しています。 本特集記事では実務上のよくある疑問点について考え方を解説いたします。 1. 報告義務のある漏えい等か 個人データの漏えい、滅失及び毀損（以下「漏えい等」といいます。）のうち、個人情報保護法規則7条各号に該当する場合（以下「報告対象事態」といいます。）は、個人情報保護委員会への報告と本人への通知を行わなければなりません。 実務上、本人への通
